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安倍内閣の支持率が下がりました。もう一息で退陣に追い込めます

6月5日(月)

 JNNが今日発表した世論調査によると、加計学園問題について政府の説明に納得できないとした人が72%にも昇りました。

 これを受けて内閣支持率も10%前後動きました。支持が8.9%減って54.4%、不支持が9.3%増えて44.1%になりました。

 一昨日の日経電子版では支持率は約26%と半減したと報じられていましたから、まだJNNの数字は高いと思いますが、ともかく大きく下がったことはいいことです。

 今日は衆参で加計問題を巡って総理が入っての審議が行われました。テレビ中継を見ていて、政府側の説明に納得できないとした人がもっと増えたのではと思います。

 例によって総理は質問には全く答えず、汚いヤジは止めた方がいいという発言を何度も何度も繰り返しました。

 中継では誰がどんなヤジが飛ばしているのか音声は入りません。それをいいことに、それこそ、民進党が汚いヤジを飛ばしていることを印象づけ、合わせて、まともに質問に答えないことに利用しています。

 ことは政治が公正、公平に行われていたかどうか、というまさに政治の本質に関わることです。野党が真剣に質問していることに対し、総理や麻生大臣がにやにや、さも質問者をバカにしたように笑っている態度は許せません。

 合わせて出席している自民党議員も、野党が質問している間、さも「バカバカしい質問をしている」と言わんばかりに笑っている、これほど国民をバカにした話はありません。

 このままいくと、総理の支持がないままに周りが忖度をしてことが進んだことになりかねません。しかし、いくら官僚が人事権を持っている総理や官房長官の意向を忖度すると言っても今回のことは度を越しています。

 総理から指示がないのに、何人もの人が文科前事務次官のもとに圧力を掛けにいくはずはありません。だから、直接総理から指示を受けた大臣か官僚がいたはずです。

 また、総理や関係大臣がこれほど頑なに調査を拒否するということは、調査をしたら困るということの証明に他なりません。

 関係閣僚と官僚を証人喚問するしか事の真相を明らかにする方法はありません。そのためにはさらに支持率を下げる必要があります。

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真相を明らかにするには証人喚問が絶対必要だ

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6月4日(日)

 本日、朝から夕方まで街頭演説を関根ジロー市議、石原よしのり市議と共に選挙区内を回りました。

 配ったチラシの記事を転載いたします。
 以下、記事を転載。
 
 国会も終盤に差し掛かってきましたが、安倍政権にかけられた重大な疑惑は深まる一方です。

 森友学園問題では、国有地が総理の夫人が学園長をやっているからという理由で、殆どタダで払い下げられようとしていました。安倍夫人がこの問題にどうかかわったのか、依然として謎のままです。

 そして、今度は加計学園問題です。安倍総理の長年の友人が経営する学校が、今治市から土地と建設代の半分を贈与されたという事案です。

 担当していた文科省のトップだった前川前事務次官が、総理からの圧力で、「行政が歪められた」と発言しました。

 安倍総理は岩盤規制に穴を開けたと、開き直っていますが、なぜ、加計学園だけに規制緩和の恩恵がいったのか、その経過について明らかになっていません。

 自民党は証人喚問について「政治の本質と関係ない」と言って拒否していますが、政治が信頼できるのかできないのか、まさに政治の本質です。
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 前川前次官を証人喚問して、真相を明らかにすることが欠かせません。

 行政、立法、司法がそれぞれ独立して三権分立は成り立っています。それぞれがチェック機能を果たさなければ、民主主義は機能しません。

 今の状態は三権分立ではなく、安倍内閣独裁です。これでは国民の権利は守れません。

 国民の頭の中を国家が管理する共謀罪も衆議院で強行採決されました。まさに民主主義の危機です。将来世代の為にも、「安倍内閣ノー」の声を上げましょう。

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「共謀罪反対」街頭演説

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6月3日(土)

先程、松戸駅東口にて「共謀罪反対」の街頭演説を行ってまいりました。ボランティアの皆さんを始め、松戸たかまさ県議、安藤じゅん子県議、関根ジロー市議にもご協力頂きました。

“友達だけ優遇”安倍内閣を打倒しよう

6月2日(金)

 日経平均が2万円を超えたとニュース速報で流れました(ニュース速報に流すほどのニュースか)。企業の内部留保が400兆円を超えたと今日、新聞記事に出ていました。

 一体どこの国の話でしょう。巷で景気がいいという話はついぞ聞いたことがありません。大企業だけが景気が良くてそれを支える従業員も、下請けの中小企業も、何の恩恵も受けていません。

 安倍総理のお友達だけが優遇された結果です。政権に近い人間だけが利益を受ける。その原資は国民の税金です。

 森友、加計事件の本質はここにあります。近い人間が優遇されるということは、一般国民は冷遇されるということです。

 内部留保の一割でも従業員、中小企業に振り分ければ、不況を脱することが出来るはずですが、そんなことは検討の課題にもなりません。

 つい先日出ていた新聞記事で、日本の会社で「熱意あふれる社員」の割合はたった6%しかいなかったそうです。(ギャラップ調査、世界139か国中132位)。

 「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24%、「やる気のない社員」は70%だったそうです。

 いつ首になるかわからない、働けど一向に給与があがらない、これでは、士気があがるはずがありません。

 「給与を上げろ、友達を優遇するな」の声を上げなければ、希望の無い国の現状を打破できません。

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安倍さんは、説明できないのなら辞任するべきだ

5月31日(水)

 本当にこんなことが罷り通っていいのだろうか?

 「あったことをなかったことにはできない」と、それこそ命がけで“内部告発”した行政トップの言葉を「前川さんが勝手に言っていること」(菅官房長官)とか「やめた方の話を聞く必要はない」(山口公明党代表)と、与党は全く無視を決め込んでいます。

 事は総理が関係している人間が優遇されて、行政が歪められたという重大な案件です。それを、それこそなかったことにしようとする内閣の責任は極めて重大です。

 自民党の国対委員長は、「政治の本質に何の関係もない」と証人喚問を拒否しました。これは政治の信頼性にかかわる、まさに政治の本質そのものの問題です。

 森友学園問題、加計学園問題の真相を解明することなく、これ以上政治を進めることは本来できないはずです。

 証人喚問が必要がない理由に「必要ないというのが理由です」などということが、普通の社会で通じるはずがありません。それを国会内だけで通用させてしまったら、国会の信頼は地に落ちてしまいます。

 歯ぎしりをしている国民がたくさんいると思います。何とかしなければ、と思っている国民もたくさんいるはずです。

 安倍内閣は「国民は忘れやすいから」、しばらくじっとしていれば、なかったことにできると考えているのかもしれません。

 そんなことにしてはなりません。追及を続けて、しらを切り続けることが出来ないところまで内閣を追い詰めなければなりません。
 
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市民フォーラムを開催しました

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5月27日(土)

 今日は松戸市民会館で市民フォーラムを開きました。以下のようなレジュメで話をさせて頂き、参加者からたくさんの質問、意見を頂きました。

1.安倍総理による政治の私物化

  ・加計学園では特区を悪用して友人に便宜を図り、森友学園
   問題では夫人の応援のため、国有財産をただで払い下げ

  ・特定の個人を優遇することは、一般国民をないがしろにする
   こと

  ・証人喚問で徹底的に真相を解明し、総理退陣へ

2.安倍内閣の酷い体質

  ・国会での安倍総理の国民をバカにした答弁
  ・自分だけがすべて正しいと言い張る菅官房長官
  ・それに対して一つのクレームもつけらない自民党
  ・相次ぐ、閣僚の不適切発言、今村復興大臣は辞任

3.憲法記念日に飛び出した安倍総理の9条改悪発言

  ・9条に3項を加えるとどう自衛隊は変わるか
  ・防衛省制服トップの改憲賛成発言

4.北朝鮮の相次ぐミサイル発射

  ・公然と語られ始めた先制攻撃論
  ・発動された米艦防護

5.特別市民フォーラムを実施

  ・松戸地区は政令市になれるか
  ・ベストな都市の大きさは100万人(鈴木浜松市長)か
   30万人(大平内閣の田園都市構想)か

6.再稼働を認める動きが加速 

  ・高浜原発、運転差し止め判決が高裁で逆転
  ・原子力規制委員会は歯止どころか、再稼働許可機関に

総理も酷ければ、官房長官もお先棒を担ぐエセジャーナリストも酷い

5月26日(金)

 昨日の、前川前文科事務次官の記者会見で、安倍総理が特区を利用して友人の獣医学部新設に影響力を発揮したことははっきりしました。

 もし、反論があるなら、きちっと関係者なり文書を出して反論しなければならないのに、今日の記者会見で菅官房長官は、またまた前川前次官の個人攻撃を繰り返しました。

 官房長官は個人攻撃をする前に、正式な文書を怪文書扱いしたことを誤らなければいけません。文科省で確認できなかったのだから、ない、などというバカな発言を繰り返している官房長官は失格です。

 籠池森友学園前理事長の時と同じです。こんな人間だから言っていることもいい加減だという、まさに安倍総理の好きな“印象操作”です。卑劣そのものです。

 テレビのワイドショーなどでもこの問題が取り上げられていますが、そこに出ている、田崎某は酷い。まるで政府のスポークスマンのように、加計学園の獣医学部新設なのに、これは特区一般について言ったのかもしれない、などと政府の言い分の擁護に全力を上げています。

 こんな人間をジャーナリストと呼んではいけません。テレビ局はバランスをとって呼んでいると言いたいのでしょうが、余りに情けありません。

 政府は前川氏の証人喚問要求を突っぱねようとしています。政府が行政を歪めたことは明らかです。

 立法、行政、司法の三権が分立しているのは、三権が互いにチェックをするためです。行政が不当に歪められている恐れがあるなら、立法府がチェックするのは当たり前です。
 
 それをしないとするなら、日本には三権分立が機能していないことになります。世論の力で証人喚問を実施し、真相を明らかにして、総理を退陣に追い込まなければなりません。

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政治を私物化している安倍総理は責任をとるべきだ

5月25日(木)

 加計学園を巡って文科省内部の文章が明らかになりましたが、菅官房長官などは、野党の質問に対して「怪文書みたいな文章に対して答えられない」との答弁を繰り返してきました。

 今日発売の週刊文春と今日の朝日新聞の朝刊に前の文科事務次官が「この文書をもとに事務方から説明された」と明言しました。

 つまり、怪文書とか、文科大臣が「該当する文書は確認できなかった」としてきた文書が正式な文書であったことが文科省トップの事務次官の話で明らかになった訳です。

 ここには「総理の意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」とかいう文言が入っており、当の事務次官が、誰だって気にすると述べました。

前事務次官は、最初から加計学園が獣医学部を設置する前提で話が進められ、結果として「行政がゆがめられた」、「筋を通すべきだった」と反省の弁を述べています。

総理が総理の友達のためにわざわざ特区を指定し、実際に建築費を含めると100億円近い金が加計学園側に渡りました。まさに総理が「行政を私物化した」ことは否定のしようがありません。

総理は「自分がかかわっていたら責任を取る」と再三に渡って明言しています。

森友学園では昭恵夫人がかかわっていたことが既に明らかになっています。そして加計学園では総理のかかわりが明白です。

総理の言葉はもとより重いものです。総理が自分の言ったことに責任を持たなければ、政治は成り立ちません。

その総理も夫人も一切、疑惑に正式に答えることも無く、今日も二人で手をつないで海外旅行に行ってしまいました。トランプの言いなりになっている情けない首相の話しなど誰も聞くはずはありません。

マスコミはこの問題について「野党は攻勢を強めています」という風に報道していますが、事は総理が政治を私物化したということです。お友達を優遇するということは、普通の国民は蔑ろにされるということに他なりません。

国民はもっと怒らなければなりません。
 
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共謀罪反対で駅頭活動

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5月24日(水)

 今日は八柱駅で「共謀罪成立反対」の早朝、街頭演説を6区総支部総出で行ってきました。

 私は「共謀罪は過去3度も廃案になった悪法、名前を変えても中身は一緒、国民の頭の中まで国家が管理しようとするものだ。秘密保護法、集団的自衛権を認めた安保法に次ぐ、国の形を変える法律だ。

 次に待っているのは憲法9条の改正。これが完成すると、日本は戦争をしない平和国家から戦争をする国に変わってしまう。当然、現憲法の三原則、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の三つがなくなってしまう。こんなことではなかったと後で後悔しても遅い、いまこそ反対の声を上げてください」と訴えました。

 非常に多くの人が私の新聞をとってくれました。関心の高さを物語っています。

 駅立ちに参加してくれた議員は安藤じゅん子、松戸たかまさ県議と関根ジロー市議の三人でした。
 
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安倍さんの本当の支持率は5%にすぎない

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5月23日(火)安倍さんの本当の支持率は5%にすぎない

 今日は、元日刊ゲンダイ編集委員で現在BS11で取締役をしている二木啓孝氏を講師に招いて、早朝セミナーを行いました。

 何故、安倍政権が高い支持率を保持しているのかについて、二木氏は「結果より経過を重視している」からだと分析していました。 
 
 つまり、アベノミクスで大企業以外なんの恩恵も得ていないにもかかわらず、いつか自分のところにも成果がやってくるだろうと国民の多くが期待している結果だ。

 うなぎ屋のうまそうな香りを嗅いで、いつか自分もうな重を食べられるだろうと期待しているが、結局は期待倒れに終わってしまう、それにいまだに多くの国民は気づいていない、その結果、高支持率が長い間続いているというのです。

 だから、民進党がアベノミクスをいくら貶しても効果はない。民進党が提案するのはアベノミクスのように成長を求めるのではなく、成長しなくても成熟した生活ができるような政策を提言するべきだと指摘しました。

 私は次のように言いました。「安倍政権はこのところ、まるで大統領のように振舞っている。森友学園にせよ加計学園問題にせよ、普通の内閣ならとっくに倒れている。崩壊していないのは、ただただ支持率が高いゆえだ。

 安倍さんの支持率は50%程度、このうち安倍さんが総理だから支持するというのはたった10%しかない。つまり、安倍さんの本当の支持率は5%だ。そこをきちんとついていかなければいけない」と指摘しました。

 二木氏は支持率が基礎体力になっており、多少のウイルス、つまりスキャンダルがあっても倒れないと分析していました。

 ともかく、こんな安倍さんに日本の形をぐちゃぐちゃにされてはなりません。

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