１月２２日（金）

　バス事故で亡くなった方の告別式の模様が連日報道されています。いくら悲しんでも亡くなった方が戻ってくるわけではありません。一度起こってしまった事故はもう元には戻りません。命を扱う関連の事業者は、事故が起こったら取り返しがつかないということを心して事業をしなければなりません。

　私も昔、新聞記者だったころ大きな土砂崩れ現場を取材したことがあります。たくさんの犠牲者がでました。事故が起こった当初はたくさんの人が救援に入り、遺族の方たちも事後の処理に忙しく、私達の質問にも答えてくれました。　

　しかし、事故から日がたつにつれて、遺族の方たちの口が重くなってきました。忙しさに紛れていた本当の悲しみが、時間がたって襲ってきたのだろうと思いました。

　関係者以外は時間がたてば事故そのものも記憶が薄くなります。しかし、関係者は時間の経過とともに悲しみが深まっていきます。そのことを知って、事故の重大さをより深く認識しました。

　さて、甘利大臣の金銭疑惑が週刊誌によって報道されました。はっきりとしたことは分かりませんが、安倍内閣の最重要閣僚の疑惑だけにしっかりと追及しなければなりません。

　それにしても安倍総理の答弁には呆れます。自分が言いたいことの時には大声を張り上げるのに、自分に都合の悪いことが起こると、まるで他人事のように、心ここにあらずという答弁を平気で行う、全く誠意のない人です。

　今日のニュースで外務省は日本の常任理事国入りのためにチームを作ったそうです。常任理事国の拒否権があるから国連は機能しません。

　日本がやるべきことは機能しない常任理事国制度に変わる制度を考えるべきであって、機能しない常任理事国に入る努力をするというのは筋が違っていると思います。

　もっとも、アメリカのいいなりになっている日本ですから、耳を傾けてくれる国もないでしょう。
　
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１月１８日（月）

　今日は雪が降り、非常に寒い日になっています。

　今日の冷たさ以上に悲しい事故が先週起こりました。希望溢れる大学生の未来が一瞬にして奪われてしまいました。若い人が理不尽に亡くなってしまうことほど悲しいことはありません。

　どうしてこんな悲惨な事故が起こってしまったのか。バス会社、旅行会社等、人災以外の何ものでもありません。安くしなければ事業がなりたたない環境に中小企業が置かれていることが、人災を引き起こしたものと思われます。

　競争が激しいから少しでも料金を下げて客を集めようとする旅行会社、そのためには少しでも安い料金でバスを確保しなければならない、バス会社はバス会社で安い料金で引き受けるために、また安い料金で運転手を確保しようとする、こうした安さを求める悪循環が安全を疎かにする背景にあったと断言できます。

　本当の経済成長とは国民生活を豊かにするものでなければいけません。それをどこでどう間違えたのか、安倍政権は国民生活を犠牲にしてまで経済成長を達成しようとしました。

　経済成長させるためには企業の国際競争力を強化しなければいけない。日本の人件費はアジア諸国に比べて高すぎる、だから給与を下げなければいけない、ここに政策の誤りの根本があります。

　実質賃金が上がらないから個人消費が伸びない。それでもデフレ脱却のためには物価を引き上げなければいけない、そこで大幅な金融緩和を実施して金をばら撒く、当然円の価値は下がるから円安となる、消費が増えないから設備投資も増えない、したがって余った金は株式市場に回らざるを得ない、結果として円安で大企業が利益を増やし、株式市場は上がったというのがこれまででした。

　しかし、このシナリオも今や破たんし、利益は大企業の内部留保として留め置かれ、安倍政権が誇った株高も、結局は成長戦略が破綻したことによって、今や逆風に晒されています。

　消費税を上げたのは何のためだったのか。その理由は財源を社会保障費に充てて、安心して暮らせる基礎を作ることでした。しかし、消費税が上がっても一向に社会保障体制が充実する訳ではありませんでした。

　少ない収入の中から将来に備えなければならない国民は、自己防衛のために消費を控える。中小企業は少ない消費を奪い合うように安売りに走る。

　一体、誰にいいことがあったのでしょうか。今や、国民一人当たりの所得は世界２７位まで下がってしまいました。収入が減って満足する人はいません。格差が広がってごく一部の人は収入が極端に増えたかも知れませんが、大多数の人は収入が減り、生活が苦しくなってしまいました。

「国民を不幸にするアベノミクス」という結論がでたのではないでしょうか。
　
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１月１２日（火）

　今日は市川駅で駅立ちをしてきました。昨日までのぽかぽか陽気とはうって変わって厳しい冷え込みで、午前７時ごろには雪も舞いました。それでも、沢山の方から声を掛けて頂き励みとなりました。明日は北松戸駅で、明後日は本八幡駅で駅立ちを行ないます。

　さて、株価が今日も値下がりしました。６日連続の値下げで株価は１万７千円台前半〈１万７２１８円〉にまで下落しました。

　株価が下落する理由は様々あります。今回の値下げも中国経済の先行きが暗いとか原油価格が下がっていることや円高などが上げられています。

　しかし、いろいろ理由をつけても日本株が下がっているのですから、日本経済が新年早々、あまりよくないというのは間違いないでしょう。マスコミは色々な数字を出して、説明をしますが、どの統計を取るかによって結果は全く違ったものになることもあります。だから簡単に政府の言うことを信用する訳にはいきません。

　株式市場には年金基金の資金が導入されています。国会でもこの株価下落で含み損が膨らんでいるのではないかという質問が出ましたが、安倍さんは例によって、短期的に見るのはなく長期的に見てくれと強気に答弁していました。

　株価は相場ですから変動します。安倍さんが言うように上る時もあれば下がる時もあります。だから絶対に下がってはいけない年金の資金は株価に投入してはいけないというのがこれまでの決まりでした。

でも安倍さんはここでもタブーへの挑戦とばかり、株に手を出してしまいました。損失を出しても総理大臣が責任を取るわけではありません。無責任というしかありません。

ところで、どうして景気が上向かないのか。全体的に言えば人口や労働力がだんだん減っていくのですから、経済成長が止まるないしは、横ばいになるというのは避けられません。

しかし、安倍政権はこれを無理矢理成長させようとしています。それがアベノミクスです。大企業を成長させればいずれ中小企業も成長し、さらにその後でそこで働いているサラリーマンにも恩恵が及ぶというのが、いわゆるトリクルダウン政策です。

だから、安倍政権は大企業の業績を上げるために無制限の金融緩和を行い円安誘導を行なったり、今年は法人税減税を導入しようとしています。

いずれも無理筋です。出回りすぎた金はいずれ回収しなければなりませんが、どう回収したらいいか方法が見つかりません。そのツケは全て国民に回ってきます。

　国民生活を無視しているアベノミクスの本質がここにあります。

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１月８日（金）

　今週は火曜日に松戸駅東口で水曜日に八柱駅で、そして今日は松戸駅西口で新年の朝のご挨拶をしてきました。今日は７月の参議院選挙で二期目に挑戦する小西洋之議員と一緒に駅立ちをしました。三日間の中では今日が一番寒かったようです。

　寒いと言えば、北朝鮮から本当に寒くなるニュースが飛び込んできました。水爆？実験をやったというのです。水爆かどうかははっきりしませんが、いずれにせよ小型の核弾頭を開発したのは間違いがないようです。

　国民の大半が飢えに苦しんでいる中で、莫大な資金を国民の救済に当てるのではなく核開発に充てるとは、狂気の沙汰です。核実験のニュースを見て、万歳を叫ぶ市民に対しては、気の毒というか、何というか、言葉を失ってしまいます。

　三代目の指導者は３０代になっているとはいえ、とても指導者としての素質も度量もなさそうです。その人物が核のボタンを握っているということは恐ろしいことです。周りに物を分かっている人がいればいいのですが、そんな人物はとっくに“処分”されてしまっているかもしれません。

　国連では経済制裁をより強力にしていく方向で各国が協調しています。過去３回の核実験でも経済制裁が強化されましたが、核開発を止めることはできませんでした。だから、今回もというわけではないですが、制裁を強化したからといって、核や弾道ミサイルの開発をストップさせることは残念ながら出来そうもありません。

　では、どうすれいいのでしょうか。最終的には三代目の指導者を変えるしかありません。それも、北朝鮮の人たちの力で変えるしかありません。

　でも、一体どうやって、となると答えに窮してしまいます。このネットの時代に普通に考えれば、とっくに政権がひっくり返っているはずですが、そうなっていません。

　北の状況は異常だということは北の人たちもある程度分かっているはずです。しかし、それを口に出したり、周りの人と一緒になって何とかしようという話をすれば、それだけで処罰の対象になるのでしょう。そんな中で政府を倒す運動をするというのは至難の業です。

　でもそれをやってもらうしか、アジアが安定することはありません。

　当面は７か国協議に北朝鮮を参加させ、暴発を食い止めるしか方法はないようです。
　
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１月５日（火）

　本年も宜しくお願い申し上げます。

　今年の三が日は暖かく、大きな事件、事故もなく穏やかに過ぎました。

しかし、ことし一年を考えるとこんな具合に過ぎていくとは到底思えません。

　７月には参議院選挙が、ひょっとしたら同日選挙も予想されます。ここで自民党が勝ってしまえば、本当に憲法改正が現実のものとなってしまいます。

　安保法制が成立してしまい、日本は戦争が出来る国になってしまいました。でも法律ですから、私達が選挙に勝ち政権交代を実現できればこの法案は廃案にすることが可能です。

　しかし、憲法改正はそうはいきません。最初は徐々にかも知れませんが、憲法という歯止めが無くなってしまえば、平和国家から、武力で物事を解決しようという国家に国の形が変わってしまうかもしれません。

　２１世紀の日本の行く末を決めてしまう選挙となります。しっかりと、日本国憲法９条の大切さを訴えていかなければいけないと決意しています。

　今日は、活動の最初として松戸駅で新年の挨拶をしてきました。明日は八柱、明後日は北松戸、８日が再び松戸と駅頭での挨拶を続けることにしています。見かけたら是非声を掛けてください。

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１２月３１日（木）

　いよいよ今年も最後の日になりました。
　
　今日は毎年恒例で行っている「大晦日お礼街宣」に行ってきました。松戸、市川市内を一日かけて回りました。途中、沢山の方に手を振ってもらい、元気がでました。
　
　戦後７０年という節目の年に、日本は酷いことになってしまいました。

　戦争をしないと誓った国が、戦争をする国に変わる、こんな大転換を安倍総理１人の判断で行ってしまった。

　こんなことが罷り通れば、日本はお終いです。

　将来世代に酷い日本を残さないために、来年も頑張りましょう。

　一年間お世話になりました。それでは皆さん、良いお年をお迎えください。

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１２月２７日（日）

　今日から年末年始のお休みという方も多いと思います。

　年末は何かとあわただしいものですが、今年のように気温が高いと何か切迫感がないような気がします。

　今年もいろいろなことがありました。なかでも、最も大きなものは安保法制が成立してしまったことでしょう。

　戦後一貫して守ってきた憲法９条の理念が大きく揺るがされました。

　平和を守るのは軍事力なのか、人々の連携なのかが世界で問われています。

　ＩＳという私たちの理解を越えるテロ集団が世界中で行動しています。その煽りをうけて多くの難民がシリアからヨーロッパに向かいました。その最中にパリのテロが起こりました。

　ＩＳの支配地域に容赦なく空爆が行われています。どんなことになっているのか知る由もありません。取材に出かけた日本人ジャーナリストが囚われの身になっているという報道もありました。
　
　憎しみの連鎖からは何も生まれませんが、どうすれば、この連鎖を止めることができるのか、その方法が分からなければ、混乱は増すばかりです。

　紛争のおおもとには貧困、差別、格差、宗教対立があることは分かっています。それを取り除くことができれば、紛争の拡大を防ぐことが出来ます。でも、どうやったら、それらの要因を取り除くことができるのか。

　諦めてしまえば、「もう対立するものは殲滅してしまえ」という破滅に向かって一直線ということにもなりかねません。

　諦めずに考え続けるしかないと思います。

　希望の火はあります。安保法案を巡って若い人が反対の行動に立ち上がってくれたことです。多くの市民も自分の貴重な時間とお金を割いて反対運動に立ち上がりました。

　法案が成立してしまえば運動は終わるというのがこれまでの常でした。しかし、今回は諦めるのではなく、反対運動に集まった人たちが、再度集まって反対運動を持続させるための「市民連合」を作りました。
　
　先週の土曜日には千葉市で、千葉版、市民連合ともいえるものが立ち上がりました。私も１人の市民として参加しました。

　考えるしかありません。たくさんの人々が集まって考えれば、解決でいないと考えられてきた問題も解決できるかもしれません。そこから始めるしかありません。

　今年の最後に、今年私が読んだ本の中で、特にお薦めの本をご紹介します。

　「海を照らす光」（Ｍ・Ｌ・ステッドマン）早川書房
　「美しき廃墟」（ジェス・ウォルター）岩波書店
　「一人でいるより優しくて」（イーユン・リー）河出書房新社

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１２月２１日（月）

　先週、シンガポールに行ってきました。それで、このコラムを一週休んでしまって申し訳ありませんでした。

　クリスマス休暇が近いということもあって大変な賑わいでした。シンガポールの一人頭の国民所得は世界第９位で５万６２８６ドル〈２０１４年〉です。日本は世界２７位、３万６２２１ドルですから約２万ドルの開きがあります。

　平日のショッピングセンターでもたくさん人がいて、みんな買い物袋をぶら下げていました。日本のデパートに平日行っても、ほとんど人がいないのとえらい違いです。

　日本のように政府が音頭をとらなくても給与は毎年アップしており、旺盛な消費がGDPを盛り上げているということでした。

　日本では共働き夫婦のための保育園の整備が喫緊の課題ですが、シンガポールではごく普通の家庭でもメイドを雇うのが一般的で、保育園が不足というような事態はおこらないそうです。だから安心して夫婦そろって働けるということでした。

　国が小さいからできるという話もありますが、それなら日本も連邦制にして一つの県の単位をシンガポール並みの６００万人程度にすれば、シンガポールのような環境が実現できるかといえば、そんなことはないと思います。

　要は上手く税金を使えるかどうかということです

　日本では補正予算の編成がほぼ決まりました。目玉は低所得の高齢者に一律３万円を臨時給付金として支払うことのようです。これだけで３０００億円かかるそうです。これで景気が良くなるはずはありません。

　これを選挙目当てのばら撒きと言わずして何と言うのでしょうか。来年夏の参院選を控えて、少しでも自民党票を集めようという露骨な選挙対策費です。それを国民の税金を使ってやろうというのですから、もう世も末です。

　来年度予算も編制中です。防衛費が５兆円を突破しました。防衛費はGDPの１％以内という縛りがずっとかかっていました。それが安保法制の成立を受けた途端に破られ、初年度まず５兆円突破となりました。

　これは始まりにすぎません。きっと何年か後には１０兆円になっているのではないかと懸念しております。きちんとした税金の使い方をしないと、日本の一人当たりの国民所得はもっと落ちて、いずれ世界５０位以下になってしまうのではないでしょうか。

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１２月８日（火）
　最近テレビのニュースを見ていると、安倍総理の絵がでないことがありません。ＮＨＫに限らず、民法のニュースでも安倍さんか、自民党の議員のニュースばかりが取り上げられています。党論番組も含めて自民党議員のオンパレードです。

　政権党ですからニュースが多いのは当然と言えば当然ですが、それにしても多すぎるのではと感じている人が多いのではないでしょうか。安倍総理がどこに行ったとか、普通ではニュースにならないことまで取り上げられています。

　先日は自民党結成６０周年記念の特集までしていました。これでもかという宣伝の効果なのでしょうか、安倍内閣の支持率が再び上昇に転じ、自民党の支持率は３０％後半とダントツの状態です。

　権力をチェックするというのがマスコミの最も大事な仕事です。そのマスコミがチェックするどころか、政府の宣伝機関に成り下がってしまったのでは民主主義が守られるはずもありません。

　おりしも、フランスで行われた選挙で、極右政党の国民戦線（ＦＮ）が全１３選挙区のうち６選挙区の得票率で首位にたったと報じられました。米国では過激な発言で知られるトランプ氏が共和党の大統領候補でトップの支持率を維持しています。

　２人に共通しているのが排外主義とポピュリズムです。自分たち生活を守るためには異物を排除するしかない、という単純極まりない主張で、冷静な思考を拒否する。これでは民主主義はなりたちません。

　安倍さんの国民を守れないような憲法なら無視してもいいという、乱暴な論理が受けるのも二人と共通しているような気がしてなりません。

　おかしい、おかしいと思っているうちに、おかしいことがおかしくなくなってしまって当たり前のことになる、こんなことを私達は経験しています。それを食い止めるのがマスコミの批判精神であり、それを冷静に受け止めるのが国民の常識というものですが、それがいま怪しくなっています。

　安倍政権は集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈の変更を強行し、自民党は明らかに変質しました。その延長戦でしょうか、これも禁じ手である、選挙前に税金を使ってバラマキを行なおうとしています。

　３４００億円を使って、年金受給者１２５０万人に参議院選挙前に一律３万円を支給することを決定しました。選挙目当てのバラマキ以外の何ものでもありません。税金をつかって選挙で政権党に有利になるような政策を取ることは勿論禁じられています。

　しかし、今やそれを堂々と行なおうとしています。こんなことが出来るのもマスコミと野党がだらしないからに他なりません。

　おかしいという声を上げなければなりません。

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　先ほど、「市民フォーラム」を終えました。いつも以上に意見が飛び交いました。
　
　県議の守屋貴子さん（市川市）、市川市議の石原義規さん、松戸市議の関根治朗さんを始め多くの皆様が師走の忙しい中、ご参加いただきました。この場をお借りしまして御礼申し上げます。