1月5日（金）
　新年おめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
　新年早々、安倍総理が憲法改正を打ち上げました。歴史的使命だとも言明しています。どうやら本気で憲法改正を目指すようです。
　となれば、こちらも腹を決めて、何としても改悪を阻止しなければなりません。スーパーコピー幸いにして私は憲法審査会の委員になっていますので、頑張りたいと思います。
　立憲民主党の方は、民進党、希望の党と会派を一緒にするのかどうかの協議が続いています。ここでも焦点は憲法改正です。希望の党の内部は9条改正賛成と反対で割れていると思います。
しかし、執行部は改正派が多いので安心はできません。民進党の方は改正反対の方が多いと思いますが、両者が一緒になると、野党第一党がそちらに行ってしまう心配があります。
　自民党としては野党の協力も得ているという形で国民投票にかけたいと思っているでしょうから、第一党を立憲が取り続け、反対をし続けることは大事です。その意味で、単純に民進の申し出を拒否しているだけではまずいと思います。
　憲法改正のことも含めて院内スーパーコピー時計ブランド専門店 会派の問題を考える必要があります。つまり、民進と希望が院内会派を組みそうになったら、積極的に民進内の改憲阻止派を立憲に取り込む必要がでてきます。
　もちろん、元のさやに戻るというようなことでは困りますが、いま一番大事なことは憲法改悪を阻止することですから、そうした観点からも物事を考える必要があると私は考えています。
　今年もいろいろご意見をお寄せいただきますよう、お願い致します。
　
ご意見・ご感想は　zxe04624@nifty.ne.jp　まで

１２月２６日（火）
　今日、立憲民主党の全議員会議が開かれました。
　これまで二回開かれてきた会議で討議された「綱領」について執行部案が示されました。
　最終案は「私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、プラダトートバッグスーパーコピーアジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
　私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。」となっています。
　前回、執行部一任が取り付けられていましたので、特に意見や異論はだされませんでした。党の綱領ですから、特定の国との関係をことさら取り上げる必要はないと、私は考えています。特にトランプのいまの異常な米国と同盟関係を組んでいると思うと、何となく落ち着かない思いがするのは私だけではないでしょう。
　どうしても日米という文言を入れたいのであれば、せめて日米同盟を日米関係にすれば、まだよかったと思うのに、残念です。
　綱領については、たくさんの意見を頂きました。特に多かったのは「草の根民主主義」を言っているのに、支持者の意見を聞かないで、綱領を作るのはけしからん、スーパーコピー靴N級品という意見や、日米同盟を認めてしまえば、日本から永久に米軍基地はなくならない、とか辺野古移転反対をもっと強く打ち出すべきだという、意見がたくさん来ました。
　こんな強い反応があるとは、私も思っていませんでした。それだけ立憲民主党に対する期待が高いということなのでしょう。この期待を裏切らないために、これからも情報発信を続けていきますので、忌憚のない意見をお寄せ下さい。
　　
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１２月２０日（水）
　昨日、立憲の全議員協議会が開かれ、前回も述べましたように立憲の綱領について論議しました。
　前回述べましたように、「日米同盟を健全に発展させ・・・」という文言は外すべきだともう一度主張しました。理由は、今の日米同盟は集団的自衛権の行使を前提としている、立憲は集団的自衛権を認めていない以上、この同盟を健全に発展させるというのはおかしい。日米関係を見直し、ルイヴィトン財布スーパーコピー日米関係を正常なパートナーの関係に変えていくことを、立憲として主張するべきだ。
　自分の事しか考えないトランプは世界の平和にとって脅威となっている。そのトランプに無批判に追従している安倍政権とは明確に一線を画し、米国は軍事行動にでないように、立憲ははっきりと主張するべきだ。
　安倍政権はトランプに言われてミサイル防衛網の強化を図っている。しかし、どんな防衛網をつくっても、すべてのミサイルを撃ち落とせるわけではない。だからミサイル防衛に力を入れるのではなく、北を話し合いの場に引きずり出すことを立憲は主張するべきだ。
防衛費が増えていくことは他の予算、とりわけ社会保障費などが削減されることを意味している。平和的手段でしか解決できないことを立憲として主張するべきだ。
　外交の基本は国連とするべきだ。だが、その国連が十全に機能していない。それを変えることに立憲は注力するべきだ。
　辺野古移転について枝野代表はゼロベースで見直すと選挙の時に言っていた。ゼロべースで見直すのではなく、はっきりと移転反対、普天間基地はグアムやテニアンに移すべきだと主張するべきだ、概ね、このような発言をしました。
　前回は回答がありませんでしたが、今回は代表から返答がありました。
　日米同盟について、この綱領は１０年、２０年先を見越したものだ。トランプ政権がいつまで続くわけではない。次に民主党政権が誕生するかもしれない。ここで日米同盟に疑問符をつけると、立憲は反米と取られかねない。そうなると政権をとることが出来なくなってしまう。
　健全に発展させるということは、今の日米同盟は健全ではないという証拠だ。だから健全に発展させるという文言をいれれば、安倍政権とは違うということはわかってもらえるはずだ。
　辺野古移転について、これまで民主党政権の時に一度失敗している。もう一度失敗するわけにはいかない。いま、米国を説得する方法を持っていないのだから、一遍に移転反対と表明するわけにはいかない、というものでした。
　これに対して私は、この説明で納得する人はあまりいないのではないか、今の日米同盟を認めてしまえば、安倍政権との違いが判らなくなってしまう、と反論しました。
　若手の議員からは、日米同盟にこだわりすぎ、とか、日米同盟ではなく日米関係という文言にしたらどうかなど、ステラマッカートニーバッグスーパーコピー原案に批判的な意見が相次ぎました。
　しかし、最終的には次回にこの論議を踏まえて、もう一度、執行部案を提出し、論議なしに承認ということにしてほしいということで、終わってしまいました。
　綱領のほかに、基本政策というのも提示されました。ここにも日米同盟が日本の安全の基軸だという表現がありました。基本政策については来年論議するということでしたので、言及は避けました。
　私は、こんな綱領が発表されたら大変だと危惧します。来週の火曜日が最終決定です。どうか党本部に意見を寄せてください。　

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１２月８日（金）
　今日で特別国会が終了しました。
　衆議院選挙の結果を受けての国会でしたが、与党の横暴ぶりばかりが目立ちました。国会は本来、少数意見をしっかりと聞く場であるはずなのに、こともあろうに与党の質問時間を議員数に応じて野党より多くしろと要求しました。
　安倍総理に森友・加計問題を追及させたくないという忖度が働いた結果でした。今回の予算委員会は短い時間でしたが、会計検査院が指摘したように、グッチ靴スーパーコピーいかにこの問題が不適切に処理されてきたのかが、明らかになりました。来年の通常国会でも引き続きしっかりと追及していかなければいけないと思います。
　昨日は立憲民主党の綱領が議論されました。私が発言したのは４項の「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という項目についてでした。
　原案では「日米同盟を健全に発展させ・・」となっていましたので、現在、トランプが主導する日米同盟を発展させるということは、日本の安全を損なう、また、今の日米同盟は集団的自衛権の行使を前提にしており、それは立憲の考え方と相いれない、さらに日米同盟によって日本は米国から武器の購入を迫られている、このまま防衛費を増やしていくことは、我々の考え方と反する、という意見を申し述べておきました。
　私は日米同盟そのものを見直すべきだと考えています。沖縄の辺野古移転についても党としての正式な考えを表明するべきだとも発言しました。新しい党ですから、ルブタン 財布 コピー過去の民進党や民主党の時の主張に、ことさら配慮する必要はないと思います。
　この綱領は、あくまでたたき台ですから、これから議論を経て修正されます。是非、皆さんも、日米同盟や外交方針について立憲民主党の党本部に意見を寄せて頂きたいと思います。
　昨日の会議では、党員・サポーターの呼称についても論議されました。党員という呼称は古すぎる、またサポーターも草の根でみんなが主役と言いながらサポートしれというのはおかしいなどの意見が出されました。何か、いいアイデアがあったら教えてください。

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１２月７日（木）
　トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館をテルアビブから移転すると発表しました。
　エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地です。嘆きの壁もあるし、キリストが磔にされたゴルゴだの丘もあるし、マホメッドが昇天したというイスラム寺院もあります。
　私が訪ねた時はパレスチナとの紛争が激しいころでした。エルサレムからテルアビブに行く途中の道で、ここはよく狙撃をされる場所なので急いで行きましょうと言われたり、アラファト議長に会いにウエストバンクに行った時には、分厚い防弾ガラスをつけた大使の車を借りたほど緊張状態が続いていました。
　エルサレムはパレスチナ国家に囲まれた格好になっており、イスラエル、パレスチナ両者が首都だと主張している都市です。エルサレムの帰属を巡って、これまで歴史上何度も戦争が繰り返されてきました。
　したがって、国連でもエルサレムについてはイスラエル、パレスチナの両者で決めることとしていました。この問題に他の国が絡むと、新しい国際紛争の火種になるということで、どの国も大使館をテルアビブに置き、事実上、テルアビブをイスラエルの首都とみなしてきたわけです。
　そこに、またトランプです。自分の公約を守るという口実のもと、新たな紛争の火種を自分で作り出してしまいました。どうしてこんな人物が大統領になってしまったのか、いまさらながら嫌になります。
　ニュースによるとトランプ政権内部にも反対意見があったそうですが、それを無視しての発表だったようです。動機は支持率をあげることにあったようです。アメリカファーストをいいながら実は自分ファーストなのがトランプです。
　判断力がないことがこれでもわかります。支持率を上げるために、北朝鮮に対して強硬手段をとる恐れがあることが、今回の事でも明らかです。
　大統領選挙に絡んでロシアとの関わりに捜査が進められています。なんとか、これで大統領を辞任に追い込めればいいのですが…。

ファイル 854-1.pdf

立憲民主党の党員仮登録をはじめました。
申請書をダウンロードしてご利用ください。
お申し込みは、郵送またはFAXでメールでお受けいたします。
メールの場合、必要事項をメール本文にご記入の上、表題を【党員仮登録】としてください。

多くの皆様の立憲民主党へのご参加をお待ちしております。

１２月４日（月）
　今日、千葉県選管に立憲民主党千葉県総支部連合会の設立届けを出しました。まだ正式に党員・スーパーコピーサポーターを募集することができませんので、とりあえず衆議院議員三人でスタートいたします。
　党本部の方で正式に募集要項が決まりましたら、党員・サポーターを募集します。それまでは、仮の党員・supreme 激安サポーターということで扱いますので、希望者は千葉県連に申込ください。
　立憲民主党は草の根民主主義を目指しています。党員・サポーターという名前がいいのかどうかも含めて、いま党本部で検討していますので、いましばらく正式な申し込みは待ってください。
　私が千葉県連代表となり、県連も当面、千葉県第６区総支部に置くことにしました。したがって、問い合わせは、６区にして頂ければと思いますので、宜しくお願い致します。
　民進党は立憲民主党、民進党、希望の党、無所属の会の４つに分かれてしまいました。大変、分かりづらい状況になってしまっており、申し訳ありません。
　民進党時代は党がバラバラだという批判を沢山いただきました。憲法にしても原発にしても、残念ながら党としての統一見解を出すことができませんでした。それが国民の信頼を得られない最大の原因でした。
　その轍を踏んではならないというのが、立憲民主党の原点です。立憲主義を取り戻し、憲法９条の改正には反対、原発ゼロということで一致しております。原点をしっかりと守っていけば、再び政権党になることが出来ると確信しております。
　したがって、当面、４つが再びそのまま一つになるということはありません。立憲は立憲の主張を貫き、国民の皆様の支持と広げていくということが最も大事なことで、数合わせで大きくするということは全く考えていません。
　ただ、国会等では巨大与党に対して、共同して当たっていくということは当然です。

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１１月３０日（木）
　昨日は大きなニュースが重なりました。sanndaru激安一つは北朝鮮がまたミサイルを発射したこと、二つ目は横綱日馬富士が暴力事件を受けて引退表明したこと、三つめは昨日に限ったことではありませんが、森友・加計問題が国会で追及されたことです。
　北朝鮮はここ暫くはミサイルを発射せず、当面、このまま静かにしているのかという周囲の期待を見事に裏切って、これまでよりより飛距離の長いICBMの実験を行いました。これで、シュプリーム コピーほぼ米国全域がミサイルの射程内に入ったことになるようです。
　自分の体制を守るためには原爆を搭載できる長距離ミサイルを持つしかないという、脅迫観念のもと、国民の生活を犠牲にして多額の費用をかけて、キムジョンウンは軍事力強化に力を入れてきました。
　今度のミサイル開発で確かに、一つの区切りはつきました。北朝鮮を核ミサイル保有国として国際社会が認めて交渉するのかどうか、そうする前に軍事的方法で強行解決をめざすのか、いよいよ二つに一つに絞られそうです。
　もちろん、北朝鮮が外交交渉の場に出てきて、ミサイル開発を止め、核兵器を放棄するのがもっとも望ましい解決法です。しかし、これまでは悪い方向に進む一方でした。このまま経済制裁の圧力を強めても解決は、当面、望めそうもありません。
　悪いことをしたほうが勝ちというような前例を残してはいけませんが、戦争だけはどうしても避けなければいけません。となると、ともかく現状より悪くしないということで事態を収めるしか方法はないようです。
　日馬富士の事件は全容が明らかになっていません。なによりもう片方の当事者が公の場に出てきませんし、出てきている親方は黙して語らず、これでは本当は何が起こったのか、わかりようがありません。
　そんな中で突然の引退表明でした。暴力は悪いことは言うまでもありませんが、全体がわからないままの決着には釈然としないものが残ります。遠い外国に来て頑張っている、他の力士のためにも、全容解明が待たれます。
　三つめは会計検査院の調査結果がでて、森友・加計問題の処理がいかに異例ずくめであったのかが、国会でも明らかになりました。
　どうして異例だったのか、理由は一つしかありません。総理と総理夫人が関わったから異例の措置が取られたというのは明白です。その責任を総理は免れるわけにはいきません。そろそろこちらも引退勧告をしなければいけません。