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前代未聞、自分の疑惑隠しのために解散とは

9月27日(水)

 衆議院が明日、解散になります。突然の解散ですが、露骨な森友・加計隠しです。

 安倍さんのこれまでの最大の強みは支持率の高さでした。安保法、特定秘密保護法、共謀罪とこれまで、憲法に違反した法律を無理矢理通してきたのも、支持率の高さゆえでした。

 しかし、森友・加計学園の問題が発覚したら、支持率は急落し,支持と不支持が逆転しました。行政を私物化したという事実はどんなに弁明しても消せません。

 焦った安倍さんは内閣改造をしましたが、支持率の回復は微々たるものでした。そこに北朝鮮のミサイルがあり、危機意識を煽って、再び支持率が上昇に転じました。

 でも9月になれば、臨時国会はどうしても開かなければなりません。開かれれば、森友・加計問題が追及されるのは必須です。どう説明しようが、行政を歪めた事実は変えようがありませんから、支持率が再び急落することは目に見えています。

 それを避けるには臨時国会を開かないしか方法はありません。そんなことは普通の手段ではできませんから、一気に解散を仕掛けたというのが真相だと思います。

 それにしても、解散の理由が振るっていました。消費税は8%から10%に2%上げる予定ですが、その2%の40%を教育に無料化に充てる、税金の使途を変えるので、国民に信を問わなければいけないというのが、解散の理由でした。

 税金の使途を変えるのにいちいち衆議院を解散するのであれば、毎年予算編成ごとに解散をしなければなりません。

 まして、2年後です。その前にやればすむことで、なぜ今解散という説明にはなりません。しかもです。安倍さんは過去に二度消費税の値上げを先送りしました。

 二度あることは三度ある、だから2年後に消費税を上げないということも十分考えられます。もし値上げできなかったらどうするつもりでしょうか。あの選挙はなかったことにしようとでも弁解するのでしょうか。

 それほど、今回の解散はでたらめでした。

 自分の疑惑を追及されたくないから解散する。こんなことを許してはいけません。

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【本日の活動報告】

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9月23日(土)

 市川市で遊説を行った後、「市民フォーラム」を開催しました。いつにない若い方が出席されたことに関心が高まっていることを窺えました。その後、松戸市内を遊説して、1日を終えました。

【駅頭活動報告】

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9月22日(金)

本日、北松戸駅にて関根市議と朝の駅頭活動を行いました。

【駅頭活動】

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 本日、八柱駅におきまして安藤県議と駅頭活動を行いました。昨日は関根市議と松戸駅で街頭演説を行い、明朝は市川駅北口に立つ予定です。

駅頭行動

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 本日、松戸駅東口におきまして、市川市議の石原さん、松戸市議の関根さんと共に街頭演説を行いました。

 大勢の方からご声援を頂きました。ありがとうございます。

 お手伝いをして頂ける方がいらっしゃいましたら、事務所までご連絡をお願い致します。

人の弱みにつけこんだ解散に、返り討ちを

9月18日(月)

 昨日の朝の新聞に解散総選挙という文字があり、びっくりしました。これまでにも衆参同日選挙など何回も解散風は吹いていましたので、今回も、官邸の脅しかと思いましたが、どうもその後の報道をみると、10月に解散総選挙になりそうです。

 どうして解散するのか。恐らく誰も分からないのではないでしょうか。もとより大義名分はありません。

 官邸は、この間、北朝鮮の脅威を煽りに煽ってきました。北の脅威は増しているので、新たな防衛ミサイルを買わなければいけないなど、対応を急いでいたはずです。

 そんな中、総選挙をすれば膨大な政治空白が生まれます。何をするのか分からない北朝鮮と、トランプ大統領です。何かあったらどうするつもりでしょうか。

 それでも解散に走ったのは、ずばり、疑惑隠しです。臨時国会が始まれば、当然、森友、加計問題が追及されます。それが嫌だから解散する、誠に自分勝手です。

 この機会を逃すと来年には総選挙を打つタイミングを逸してしまう恐れがあるというのも安倍さんの頭の中にはあったのでしょう。

 与党が3分の2を占めている内に憲法改正をしようとしていたのでしょうが、そんなことより自分の延命を安倍さんは選んだようです。

 民進党の内部から離党者がでて弱っていること、日本ファーストの会の準備が整っていないうちと、まったく人の弱みに付け込んで解散をするとは、安倍さんらしいというしかありません。

 アベノミクスが行き詰まっていることは、最早明らかです。異次元の金融緩和をいつまでも続けられませんし、いつ日銀の無茶苦茶な金融政策が破綻するか分からない状態に追い詰められています。

 破たんが明らかになる前に解散をしたいというのもあったのでしょう。こんなことに騙されてはいけません。

 野党にとって解散はチャンスです。一日も早く3分の2を与党が占めるという悪夢から脱しなければなりません。

 ともかく頑張りますので、お手伝いが可能な方はご連絡ください。

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危機を煽るのではなく冷静に考えよう

9月16日(土)

 昨日、北朝鮮がまたミサイルを発射しました。いくら国際社会が批判しても、全く意に介さず暴挙を繰り返す、となりのバカ坊ちゃんには呆れるばかりです。

 前回よりも射程が1000キロ伸びたとのことで、米国本土を狙うICBMにまた一歩近づいたようです。米国にとっての脅威は確かに増しました。

 しかし、日本はすでに北のミサイルの射程の中にあり、すでにミサイルが実践配備されていますから、今回のことで脅威が更に増したということはありません。強いて言えば、北がミサイルや核開発に、国際社会の批判があっても怯まない事が明らかになったことです。

 それにしても、昨日の朝からの大騒ぎぶりには、戸惑いを覚えた方も多いのではないでしょうか。

 日本の上空を飛ぶと言っても、飛行機が飛ぶ50倍もの上空をたった4~5分飛ぶだけです。その間にミサイルが分解して日本に落ちてきた場合に備えてJアラートが発せられたそうです。

 新幹線を止めたり、学校を休校にする必要が本当にあるのでしょうか。やたらと危機を煽ってもいいことは何もありません。この間、政府はミサイル防衛網を強化する武器購入を次々と進めようとしています。

 防衛網を強化すれば、さらにそれを突破するミサイル網を強化する。歴史上繰り返されてきた、軍拡の道です。その先にあるのは、思わぬ偶然が重なり、とんでもない戦争に発展するという過去です。

 この連鎖をやめることが、日本に課せられた使命です。それを、まさに北朝鮮に便乗する形で米国から言い値で武器を購入し続けることが、本当に日本国民のためになるのでしょうか。

 防衛費を増やせば、税収が増えている訳ではないので、どこかの予算を削るか、未来世代に借金をするしか方法はありません。削る予算は福祉や教育費ということになります。無限に予算があるわけではないことをきちっと理解しなければいけません。

 それにしてもまた安倍内閣の支持率が回復しているというのには驚いてしまいます。北からの脅威に晒され内閣に期待したいという感情は理解できなくもないですが、それにしても支持が不支持を上回るという結果には唖然とします。

 民進党にもその責任の一端がありますが、安部路線をそのまま進んでいいのかどうか、国民的議論が必要です。

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離党したい人は早く辞めなさい

9月12日(火)

 民進党を離党したいと思っている議員が数人いるようです。代表選挙で白票を投じて、誰が代表になっても支持しないというアピールをしたのであれば、直ぐに出ていくべきです。

 何を待っているのか、さっぱり意味が分かりません。もともとこれらの人が民進党に何故いたのかもはっきりしません。したがって、何で離党するのか、考えても意味がありません。

 昨日、細野議員が若狭議員や小池知事に会ったそうですが、目指すのは自民党に代わる野党ということのようです。 

 そもそも細野議員が民進党の代表代行を辞めたのは、自分が静岡県知事選に出ようとしたからです。

 川勝氏が知事を辞め、その後釜を狙っていました。しかし、現職の川勝氏が続投を表明したため、梯子が外された格好になりました。

 出馬声明をする前に、かっこよく代表代行を辞めたが、選挙に出るのもままならず、結局、離党を表明せざるを得なくなったというのが真相です。

 やることもなくなり、今回、都民ファーストのブームを当て込んで、新党を作ろうとあがいているだけです。そこには高邁な政治改革の意思も、今の政治状況を憂える思いも何もありません。まさに「自分党」を作りたいというだけというのが透けて見えます。

 前原代表も辞めたい議員から事情を聴くなど言う悠長なことをしていないで、はっきりと出ていきたいなら早く出て行ってくれと言うべきです。いても内部から足を引っ張ることしかできない人はいりません。

 後ろ向きの対応をしている時間はありません。下がり続けている支持率を上方に展開するべく、しっかりとした対抗軸を打ちだして、次の総選挙に備えるべきです。

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憲法を改正したいのなら総選挙をするべきだ

9月7日(木)

 今日のニュースによると高村自民党副総裁は、次の通常国会に憲法改正案を提出したいと発言したと報じられました。

 「ちょっと待ってくれ」と言いたい。前回の選挙では安倍首相は憲法改正について一言も触れていませんでした。国民も憲法改正を考慮して一票を投じた訳ではありません。

 たまたま勝ってしまい3分の2の多数を占めたからと言って憲法改正を独断で決めていいはずはありません。その後に国民投票があるからいい、という人もいるかもしれませんが、憲法のどこをどう変えたいと国民に問うて、そこでイエスという答えをもらって初めて、憲法改正の論議が始まらなければいけません。

 そうした手続きを一切しないまま、3分の2の勢力があるうちに、やってしまおうなどという安易な態度で憲法改正のような重要なことを決めていいはずはありません。

 マスコミの論調を見ても、そうした指摘がきちんとされているとは思えません。

 もし、憲法改正をしたいのなら、まず総選挙を行って国民の意思を問い、それで3分の2の多数を得られたら始める、それぐらい重要な話です。
 
前原新代表は安倍政権の下では憲法改正を認めないという党内の合意や、公党間で約束した野党共闘についても、見直しを指示したと今日報道されました。

しかし、憲法改正については党内で議論をして安倍政権下では憲法改正に応じられないという党内合意があります。当然、前原さんもその論議に参加していたはずです。

また、野党共闘については、公党間の合意で、代表が変わったからと言って簡単に反故にしていいものではありません。

山尾さんの問題もあって新しいことを打ちだしたいのかもしれませんが、両方の問題とも安易に変えていいものではありませんし、そんなことをしたらまた支持率が下がることは間違いありません。

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繰り返します。軍事行動というオプションはありません

9月4日(月)

 また、北朝鮮が暴挙を行ないました。いくら金正恩がダメ人間だとしても一国の首領ですから、あらゆる資源と人材を使ってやりたいことをやれる立場にあります。

 したがって、この人間が自分を守るために核開発をしようと思えばできます。そこが普通の人間と最も違った点です。

 ミサイル開発から核実験まで、この人間にとっては着々と、世界にとっては、まったく迷惑、脅威以外の何ものでもない一連の動きをしてきました。

 それも今回の水爆実験、ICBMの実験で最終段階に差し掛かってきたようです。すなわち、いつでも米国本土を核攻撃する力を持ちつつあるということです。

 どうしたらいいのか。はっきり言って、即効性がある対抗手段が国際社会にあるわけではありません。制裁を強めると言っても、本当に効果があるのかどうか。

 もっとも効果がありそうなのは石油の禁輸ですが、これをすれば、北朝鮮の存亡にかかわりますから、北がどんな対抗措置にでるか、想像が出来ません。戦前に日本が石油を守るためとして戦争に走ったように、北が無謀な行動に出る恐れも十分あります。

 だから、やはり、原点に戻って話し合いのテーブルに引きずりだすしか、ありません。もどかしい限りですが、もし軍事衝突に発展すれば、一番被害を受けるのは韓国と日本の国民です。軍事手段というオプションはないということを肝に銘じなければなりません。

 北も実際に軍事手段を使えるとは考えていないはずです。それをするのは、蜂の一刺しで、自分が死ぬときです。だから軍事以外で解決したいという思いはあるはずです。そこにかけるしかありません。

 さて、民進党の代表が前原さんに決まりました。一番の問題は野党共闘をどうするかという問題です。前原さんは理念、基本政策が違うところとは共闘出来ないと、代表選挙の時にずっと言ってきました。

 でも、小選挙区の中で野党が共闘しなければ自公勢力に対抗できないことは過去の選挙が明快に証明しています。

 すでに野党の間では共闘に向けての合意があります。公党間の合意ですから重いものです。

 野党共闘というと、抵抗があるかもしれません。だから市民連合という風に考えてみるのがいいのではないでしょうか。

 事実、安倍政権の暴走に危機感を抱いた市民が中心となって野党共闘がすすめられてきました。野党共闘をしないで喜ぶのは自民党だけです。だから何としても、この路線を進めて、安倍自民党を倒すという目標を失ってはなりません。

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