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１月１１日（木）
次期経団連会長に日立の会長が決定したというニュースが流れたと思ったら、すぐに英国に原発を輸出する日立に政府が債務保証を付けたというニュースが流れました。
日本の３メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が総額１．５兆円の融資を行うのに対し、その全額を政府が債務保証するという内容です。これ以外にウブロ スーパーコピー電力会社などが出資という形で約１．５兆円、総額３兆円にも上るというプロジェクトです。
経団連会長といえば政府と一心同体というのが今や当たり前となっています。自民党に奉加帳形式で献金を復活させたり、政府の求めに応じて教育資金を提供したりと蜜月関係が続いています。
その次期会長に日立の会長が決まったとたんに、１．５兆円もの債務保証を政府がつけたというのですから、これは蜜月関係がもたらしたものと考えても何の不思議もありません。いまや原発輸出は大きなリスクを背負っています。EUでもドイツを始めとして脱原発の動きが活発になっており、万が一この輸出が失敗すれば、その付けは国民に回ってきます。
自分に献金をしてくれる経団連の次期代表だから便宜を図るというのでは、全く加計学園と同じ構造ではないですか。こんなことが罷り通ってしまうような政治になっていることに、オメガ スーパーコピーしっかりと抗議をしなければいけません。
また、沖縄で相次いでいるヘリの事故や不時着陸も、いまだに米国が沖縄を植民地としてみていることの表れだと考えます。自分の植民地なのだから、どこに着陸しようが自由だというのが、米国の考え方です。
だから、事故原因も確かめないうちに、どんどんと訓練を初めてしまう、まさに「何か文句あるか」という態度です。沖縄知事がいうように、本当に日本政府は情けない。立憲がしっかりと米政府に抗議する必要があると私は考えます。
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1月5日（金）
新年おめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
新年早々、安倍総理が憲法改正を打ち上げました。歴史的使命だとも言明しています。どうやら本気で憲法改正を目指すようです。
となれば、こちらも腹を決めて、何としても改悪を阻止しなければなりません。スーパーコピー幸いにして私は憲法審査会の委員になっていますので、頑張りたいと思います。
立憲民主党の方は、民進党、希望の党と会派を一緒にするのかどうかの協議が続いています。ここでも焦点は憲法改正です。希望の党の内部は9条改正賛成と反対で割れていると思います。
しかし、執行部は改正派が多いので安心はできません。民進党の方は改正反対の方が多いと思いますが、両者が一緒になると、野党第一党がそちらに行ってしまう心配があります。
自民党としては野党の協力も得ているという形で国民投票にかけたいと思っているでしょうから、第一党を立憲が取り続け、反対をし続けることは大事です。その意味で、単純に民進の申し出を拒否しているだけではまずいと思います。
憲法改正のことも含めて院内スーパーコピー時計ブランド専門店 会派の問題を考える必要があります。つまり、民進と希望が院内会派を組みそうになったら、積極的に民進内の改憲阻止派を立憲に取り込む必要がでてきます。
もちろん、元のさやに戻るというようなことでは困りますが、いま一番大事なことは憲法改悪を阻止することですから、そうした観点からも物事を考える必要があると私は考えています。
今年もいろいろご意見をお寄せいただきますよう、お願い致します。
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１２月２６日（火）
今日、立憲民主党の全議員会議が開かれました。
これまで二回開かれてきた会議で討議された「綱領」について執行部案が示されました。
最終案は「私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、プラダトートバッグスーパーコピーアジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。」となっています。
前回、執行部一任が取り付けられていましたので、特に意見や異論はだされませんでした。党の綱領ですから、特定の国との関係をことさら取り上げる必要はないと、私は考えています。特にトランプのいまの異常な米国と同盟関係を組んでいると思うと、何となく落ち着かない思いがするのは私だけではないでしょう。
どうしても日米という文言を入れたいのであれば、せめて日米同盟を日米関係にすれば、まだよかったと思うのに、残念です。
綱領については、たくさんの意見を頂きました。特に多かったのは「草の根民主主義」を言っているのに、支持者の意見を聞かないで、綱領を作るのはけしからん、スーパーコピー靴N級品という意見や、日米同盟を認めてしまえば、日本から永久に米軍基地はなくならない、とか辺野古移転反対をもっと強く打ち出すべきだという、意見がたくさん来ました。
こんな強い反応があるとは、私も思っていませんでした。それだけ立憲民主党に対する期待が高いということなのでしょう。この期待を裏切らないために、これからも情報発信を続けていきますので、忌憚のない意見をお寄せ下さい。
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１２月２０日（水）
昨日、立憲の全議員協議会が開かれ、前回も述べましたように立憲の綱領について論議しました。
前回述べましたように、「日米同盟を健全に発展させ・・・」という文言は外すべきだともう一度主張しました。理由は、今の日米同盟は集団的自衛権の行使を前提としている、立憲は集団的自衛権を認めていない以上、この同盟を健全に発展させるというのはおかしい。日米関係を見直し、ルイヴィトン財布スーパーコピー日米関係を正常なパートナーの関係に変えていくことを、立憲として主張するべきだ。
自分の事しか考えないトランプは世界の平和にとって脅威となっている。そのトランプに無批判に追従している安倍政権とは明確に一線を画し、米国は軍事行動にでないように、立憲ははっきりと主張するべきだ。
安倍政権はトランプに言われてミサイル防衛網の強化を図っている。しかし、どんな防衛網をつくっても、すべてのミサイルを撃ち落とせるわけではない。だからミサイル防衛に力を入れるのではなく、北を話し合いの場に引きずり出すことを立憲は主張するべきだ。
防衛費が増えていくことは他の予算、とりわけ社会保障費などが削減されることを意味している。平和的手段でしか解決できないことを立憲として主張するべきだ。
外交の基本は国連とするべきだ。だが、その国連が十全に機能していない。それを変えることに立憲は注力するべきだ。
辺野古移転について枝野代表はゼロベースで見直すと選挙の時に言っていた。ゼロべースで見直すのではなく、はっきりと移転反対、普天間基地はグアムやテニアンに移すべきだと主張するべきだ、概ね、このような発言をしました。
前回は回答がありませんでしたが、今回は代表から返答がありました。
日米同盟について、この綱領は１０年、２０年先を見越したものだ。トランプ政権がいつまで続くわけではない。次に民主党政権が誕生するかもしれない。ここで日米同盟に疑問符をつけると、立憲は反米と取られかねない。そうなると政権をとることが出来なくなってしまう。
健全に発展させるということは、今の日米同盟は健全ではないという証拠だ。だから健全に発展させるという文言をいれれば、安倍政権とは違うということはわかってもらえるはずだ。
辺野古移転について、これまで民主党政権の時に一度失敗している。もう一度失敗するわけにはいかない。いま、米国を説得する方法を持っていないのだから、一遍に移転反対と表明するわけにはいかない、というものでした。
これに対して私は、この説明で納得する人はあまりいないのではないか、今の日米同盟を認めてしまえば、安倍政権との違いが判らなくなってしまう、と反論しました。
若手の議員からは、日米同盟にこだわりすぎ、とか、日米同盟ではなく日米関係という文言にしたらどうかなど、ステラマッカートニーバッグスーパーコピー原案に批判的な意見が相次ぎました。
しかし、最終的には次回にこの論議を踏まえて、もう一度、執行部案を提出し、論議なしに承認ということにしてほしいということで、終わってしまいました。
綱領のほかに、基本政策というのも提示されました。ここにも日米同盟が日本の安全の基軸だという表現がありました。基本政策については来年論議するということでしたので、言及は避けました。
私は、こんな綱領が発表されたら大変だと危惧します。来週の火曜日が最終決定です。どうか党本部に意見を寄せてください。
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１２月８日（金）
今日で特別国会が終了しました。
衆議院選挙の結果を受けての国会でしたが、与党の横暴ぶりばかりが目立ちました。国会は本来、少数意見をしっかりと聞く場であるはずなのに、こともあろうに与党の質問時間を議員数に応じて野党より多くしろと要求しました。
安倍総理に森友・加計問題を追及させたくないという忖度が働いた結果でした。今回の予算委員会は短い時間でしたが、会計検査院が指摘したように、グッチ靴スーパーコピーいかにこの問題が不適切に処理されてきたのかが、明らかになりました。来年の通常国会でも引き続きしっかりと追及していかなければいけないと思います。
昨日は立憲民主党の綱領が議論されました。私が発言したのは４項の「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という項目についてでした。
原案では「日米同盟を健全に発展させ・・」となっていましたので、現在、トランプが主導する日米同盟を発展させるということは、日本の安全を損なう、また、今の日米同盟は集団的自衛権の行使を前提にしており、それは立憲の考え方と相いれない、さらに日米同盟によって日本は米国から武器の購入を迫られている、このまま防衛費を増やしていくことは、我々の考え方と反する、という意見を申し述べておきました。
私は日米同盟そのものを見直すべきだと考えています。沖縄の辺野古移転についても党としての正式な考えを表明するべきだとも発言しました。新しい党ですから、ルブタン 財布 コピー過去の民進党や民主党の時の主張に、ことさら配慮する必要はないと思います。
この綱領は、あくまでたたき台ですから、これから議論を経て修正されます。是非、皆さんも、日米同盟や外交方針について立憲民主党の党本部に意見を寄せて頂きたいと思います。
昨日の会議では、党員・サポーターの呼称についても論議されました。党員という呼称は古すぎる、またサポーターも草の根でみんなが主役と言いながらサポートしれというのはおかしいなどの意見が出されました。何か、いいアイデアがあったら教えてください。
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