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街頭演説をしてきました

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6月11日(日)

 今日は市川駅、本八幡駅、五香商店街、常盤平商店街、八柱駅前、松戸伊勢丹前、松戸駅東口で街頭演説を行ってきました。

 沢山の方から声を掛けて頂き、国民の怒りを肌で感じました。怒りの声が広がっていけば、安倍政権を倒せると確信しました。

以下の文書を配りました。お目通し頂ければと思います。

 「共謀罪の強行採決と安倍総理の疑惑隠しを許さない」

 みなさん、こんにちは。民進党の前衆議院議員生方幸夫です。日頃のご支援に感謝もうしあげます。

 安倍政権は共謀罪を強行採決し、森友学園、加計学園疑惑解明に手をつけずに、国会を閉じてしまいました。こんなことが罷り通っていいはずがありません。

 森友学園問題に安倍夫人がどうかかわったのか、謎のままです。そして、加計学園問題です。安倍総理の長年の友人が経営する学校が、今治市から土地と建設代の半分を贈与されたという不正事件です。

 担当していた文科省のトップだった前川前事務次官が、総理からの圧力で、「行政が歪められた」と証言しました。

 安倍総理は岩盤規制に穴を開けたと、開き直っていますが、なぜ、加計学園だけに規制緩和の恩恵がいったのか、その経過について明らかになっていません。

 自民党は証人喚問について「政治の本質と関係ない」と言って拒否していますが、政治が信頼できるのかできないのか、まさに政治の本質です。

 文科省の調査で前川証言の正しさが証明されましたが、内閣府はたった数時間の調査で、文科省の調査を全否定しました。

 どちらかがウソをいっていることになります。前川前次官と内閣府の役人を証人喚問して、真相を明らかにすることが欠かせません。

 立法、行政、司法が独立してお互いがチェックをして政治の公正さが保たれます。しかし今の状態は三権分立ではなく、安倍内閣独裁です。これでは国民の権利は守れません。

 まさに民主主義の危機です。将来世代の為にも、「安倍内閣ノー」の声を上げましょう。

民進党千葉県第6区総支部長 前衆議院議員生方幸夫

市民フォーラム開催

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6月17日(土)市民フォーラム開催

 本日、恒例となっております「市民フォーラム」を五香市民センターにて開催しました。守屋貴子(市川市)県議、関根ジロー松戸市議にも出席して頂き、市政・県政・国政の報告をいたしました。

 以下、今回のレジメを掲載します。

1.加計学園問題のその後の進展

・文科省の文書は本物
・問われる安倍総理の関与
・全てを官僚の責任にする無責任内閣

2.共謀罪、強行採決

・委員会採決をせず、本会議で中間報告という異例の措置で強硬採決
・国会を延長せず、このまま閉会に

3.安倍内閣支持率が危険水域に

・テレビ、新聞の世論調査で支持率が軒並み10%程度下落
・日経電子版では53%の支持率が一気に26%まで低下
・今日、明日の調査が注目

4.都議選の行方が安倍政権の行方を左右

・都民ファーストが伸びても困るし、自民党が伸びても困るジレンマ

5.頼みのアベノミクスもいよいよ末期症状に

・大企業の内部留保がついに400兆円突破
・それに逆比例する形で社員のやる気は最低
・熱意溢れる社員は僅か6%、調査139か国中132位
・やる気のない社員が70%
・全て大企業経営者がもっていってしまうから社員のやる気がなくなる

6.安倍さんの友達のトランプ大統領も疑惑に揺れる

・大統領弾劾にまで至るのか

7.世界中で政治が不安定に

・メイ首相、誤算で総選挙敗北
・フランスでは新大統領の新党が第一党に

文科省再調査で事の本質が明らかになるのか

6月9日(金)

 やっとというか、ついにというか、文科省が文科省内部で共有されていたという文書の再調査を明言しました。

 松野大臣は「国民の声」に応えるためにも再調査をしなければならないと、記者会見で述べました。

 昨日の菅官房長官の記者会見でも、この問題について記者からの質問が相次いだそうです。なにしろ、国民の7割から8割もの人が、政府の説明に納得できないとしているのですから、さすがに、政府も臭いものに蓋の態度を取り続けることが出来なくなったということです。

 どんな調査がなされるかわかりませんが、ここは調査を文科省内部に任せるのではなく、外部の専門家が入って徹底的な調査をする必要があります。

 併せて、怪文書だ、と言ってきた菅官房長官、内部調査の結果、なかったと言い続けてきた松野文科大臣の責任も問われています。

 発言を撤回したうえ、謝罪するのが当然です。特に一連の菅官房長官の発言は酷いものがありました。私は辞任に値すると思っています。

 さらに、ここまで問題が深刻化しているのに、全く自分から説明を拒否してきた安倍総理の責任は更に大きいものがあります。

 重ねて言います。総理は森友にせよ、加計にせよ自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると言ってきました。自分の発言に、どう責任を取るのかもはっきりさせなければなりません。

 世界的に指導者の資質が問題になっています。米国ではトランプ大統領が捜査妨害をしたのではないかと、公聴会で問題になりました。前FBI長官の発言を聞く限り、私は大統領が捜査を妨害しようとした意図は明らかだと思います。

 英国では総選挙が行われました。本来はしなくてもいい選挙でした。EUの離脱交渉に先立ち、なったばかりの首相が圧倒的な勝利を確信して行った選挙です。

 しかし、意図に反して過半数割れに追い込まれそうな情勢です。先が読めない首相に本当にEU離脱(私は間違えた英国民の判断だと思いますが)のような問題を任せていいものでしょうか。

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安倍内閣の支持率が下がりました。もう一息で退陣に追い込めます

6月5日(月)

 JNNが今日発表した世論調査によると、加計学園問題について政府の説明に納得できないとした人が72%にも昇りました。

 これを受けて内閣支持率も10%前後動きました。支持が8.9%減って54.4%、不支持が9.3%増えて44.1%になりました。

 一昨日の日経電子版では支持率は約26%と半減したと報じられていましたから、まだJNNの数字は高いと思いますが、ともかく大きく下がったことはいいことです。

 今日は衆参で加計問題を巡って総理が入っての審議が行われました。テレビ中継を見ていて、政府側の説明に納得できないとした人がもっと増えたのではと思います。

 例によって総理は質問には全く答えず、汚いヤジは止めた方がいいという発言を何度も何度も繰り返しました。

 中継では誰がどんなヤジが飛ばしているのか音声は入りません。それをいいことに、それこそ、民進党が汚いヤジを飛ばしていることを印象づけ、合わせて、まともに質問に答えないことに利用しています。

 ことは政治が公正、公平に行われていたかどうか、というまさに政治の本質に関わることです。野党が真剣に質問していることに対し、総理や麻生大臣がにやにや、さも質問者をバカにしたように笑っている態度は許せません。

 合わせて出席している自民党議員も、野党が質問している間、さも「バカバカしい質問をしている」と言わんばかりに笑っている、これほど国民をバカにした話はありません。

 このままいくと、総理の支持がないままに周りが忖度をしてことが進んだことになりかねません。しかし、いくら官僚が人事権を持っている総理や官房長官の意向を忖度すると言っても今回のことは度を越しています。

 総理から指示がないのに、何人もの人が文科前事務次官のもとに圧力を掛けにいくはずはありません。だから、直接総理から指示を受けた大臣か官僚がいたはずです。

 また、総理や関係大臣がこれほど頑なに調査を拒否するということは、調査をしたら困るということの証明に他なりません。

 関係閣僚と官僚を証人喚問するしか事の真相を明らかにする方法はありません。そのためにはさらに支持率を下げる必要があります。

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真相を明らかにするには証人喚問が絶対必要だ

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6月4日(日)

 本日、朝から夕方まで街頭演説を関根ジロー市議、石原よしのり市議と共に選挙区内を回りました。

 配ったチラシの記事を転載いたします。
 以下、記事を転載。
 
 国会も終盤に差し掛かってきましたが、安倍政権にかけられた重大な疑惑は深まる一方です。

 森友学園問題では、国有地が総理の夫人が学園長をやっているからという理由で、殆どタダで払い下げられようとしていました。安倍夫人がこの問題にどうかかわったのか、依然として謎のままです。

 そして、今度は加計学園問題です。安倍総理の長年の友人が経営する学校が、今治市から土地と建設代の半分を贈与されたという事案です。

 担当していた文科省のトップだった前川前事務次官が、総理からの圧力で、「行政が歪められた」と発言しました。

 安倍総理は岩盤規制に穴を開けたと、開き直っていますが、なぜ、加計学園だけに規制緩和の恩恵がいったのか、その経過について明らかになっていません。

 自民党は証人喚問について「政治の本質と関係ない」と言って拒否していますが、政治が信頼できるのかできないのか、まさに政治の本質です。

 前川前次官を証人喚問して、真相を明らかにすることが欠かせません。

 行政、立法、司法がそれぞれ独立して三権分立は成り立っています。それぞれがチェック機能を果たさなければ、民主主義は機能しません。

 今の状態は三権分立ではなく、安倍内閣独裁です。これでは国民の権利は守れません。

 国民の頭の中を国家が管理する共謀罪も衆議院で強行採決されました。まさに民主主義の危機です。将来世代の為にも、「安倍内閣ノー」の声を上げましょう。

 ご意見・ご感想は「zxe04624@nifty.ne.jp」まで

「共謀罪反対」街頭演説

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6月3日(土)

先程、松戸駅東口にて「共謀罪反対」の街頭演説を行ってまいりました。ボランティアの皆さんを始め、松戸たかまさ県議、安藤じゅん子県議、関根ジロー市議にもご協力頂きました。

“友達だけ優遇”安倍内閣を打倒しよう

6月2日(金)

 日経平均が2万円を超えたとニュース速報で流れました(ニュース速報に流すほどのニュースか)。企業の内部留保が400兆円を超えたと今日、新聞記事に出ていました。

 一体どこの国の話でしょう。巷で景気がいいという話はついぞ聞いたことがありません。大企業だけが景気が良くてそれを支える従業員も、下請けの中小企業も、何の恩恵も受けていません。

 安倍総理のお友達だけが優遇された結果です。政権に近い人間だけが利益を受ける。その原資は国民の税金です。

 森友、加計事件の本質はここにあります。近い人間が優遇されるということは、一般国民は冷遇されるということです。

 内部留保の一割でも従業員、中小企業に振り分ければ、不況を脱することが出来るはずですが、そんなことは検討の課題にもなりません。

 つい先日出ていた新聞記事で、日本の会社で「熱意あふれる社員」の割合はたった6%しかいなかったそうです。(ギャラップ調査、世界139か国中132位)。

 「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24%、「やる気のない社員」は70%だったそうです。

 いつ首になるかわからない、働けど一向に給与があがらない、これでは、士気があがるはずがありません。

 「給与を上げろ、友達を優遇するな」の声を上げなければ、希望の無い国の現状を打破できません。

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安倍さんは、説明できないのなら辞任するべきだ

5月31日(水)

 本当にこんなことが罷り通っていいのだろうか?

 「あったことをなかったことにはできない」と、それこそ命がけで“内部告発”した行政トップの言葉を「前川さんが勝手に言っていること」(菅官房長官)とか「やめた方の話を聞く必要はない」(山口公明党代表)と、与党は全く無視を決め込んでいます。

 事は総理が関係している人間が優遇されて、行政が歪められたという重大な案件です。それを、それこそなかったことにしようとする内閣の責任は極めて重大です。

 自民党の国対委員長は、「政治の本質に何の関係もない」と証人喚問を拒否しました。これは政治の信頼性にかかわる、まさに政治の本質そのものの問題です。

 森友学園問題、加計学園問題の真相を解明することなく、これ以上政治を進めることは本来できないはずです。

 証人喚問が必要がない理由に「必要ないというのが理由です」などということが、普通の社会で通じるはずがありません。それを国会内だけで通用させてしまったら、国会の信頼は地に落ちてしまいます。

 歯ぎしりをしている国民がたくさんいると思います。何とかしなければ、と思っている国民もたくさんいるはずです。

 安倍内閣は「国民は忘れやすいから」、しばらくじっとしていれば、なかったことにできると考えているのかもしれません。

 そんなことにしてはなりません。追及を続けて、しらを切り続けることが出来ないところまで内閣を追い詰めなければなりません。
 
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市民フォーラムを開催しました

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5月27日(土)

 今日は松戸市民会館で市民フォーラムを開きました。以下のようなレジュメで話をさせて頂き、参加者からたくさんの質問、意見を頂きました。

1.安倍総理による政治の私物化

  ・加計学園では特区を悪用して友人に便宜を図り、森友学園
   問題では夫人の応援のため、国有財産をただで払い下げ

  ・特定の個人を優遇することは、一般国民をないがしろにする
   こと

  ・証人喚問で徹底的に真相を解明し、総理退陣へ

2.安倍内閣の酷い体質

  ・国会での安倍総理の国民をバカにした答弁
  ・自分だけがすべて正しいと言い張る菅官房長官
  ・それに対して一つのクレームもつけらない自民党
  ・相次ぐ、閣僚の不適切発言、今村復興大臣は辞任

3.憲法記念日に飛び出した安倍総理の9条改悪発言

  ・9条に3項を加えるとどう自衛隊は変わるか
  ・防衛省制服トップの改憲賛成発言

4.北朝鮮の相次ぐミサイル発射

  ・公然と語られ始めた先制攻撃論
  ・発動された米艦防護

5.特別市民フォーラムを実施

  ・松戸地区は政令市になれるか
  ・ベストな都市の大きさは100万人(鈴木浜松市長)か
   30万人(大平内閣の田園都市構想)か

6.再稼働を認める動きが加速 

  ・高浜原発、運転差し止め判決が高裁で逆転
  ・原子力規制委員会は歯止どころか、再稼働許可機関に

総理も酷ければ、官房長官もお先棒を担ぐエセジャーナリストも酷い

5月26日(金)

 昨日の、前川前文科事務次官の記者会見で、安倍総理が特区を利用して友人の獣医学部新設に影響力を発揮したことははっきりしました。

 もし、反論があるなら、きちっと関係者なり文書を出して反論しなければならないのに、今日の記者会見で菅官房長官は、またまた前川前次官の個人攻撃を繰り返しました。

 官房長官は個人攻撃をする前に、正式な文書を怪文書扱いしたことを誤らなければいけません。文科省で確認できなかったのだから、ない、などというバカな発言を繰り返している官房長官は失格です。

 籠池森友学園前理事長の時と同じです。こんな人間だから言っていることもいい加減だという、まさに安倍総理の好きな“印象操作”です。卑劣そのものです。

 テレビのワイドショーなどでもこの問題が取り上げられていますが、そこに出ている、田崎某は酷い。まるで政府のスポークスマンのように、加計学園の獣医学部新設なのに、これは特区一般について言ったのかもしれない、などと政府の言い分の擁護に全力を上げています。

 こんな人間をジャーナリストと呼んではいけません。テレビ局はバランスをとって呼んでいると言いたいのでしょうが、余りに情けありません。

 政府は前川氏の証人喚問要求を突っぱねようとしています。政府が行政を歪めたことは明らかです。

 立法、行政、司法の三権が分立しているのは、三権が互いにチェックをするためです。行政が不当に歪められている恐れがあるなら、立法府がチェックするのは当たり前です。
 
 それをしないとするなら、日本には三権分立が機能していないことになります。世論の力で証人喚問を実施し、真相を明らかにして、総理を退陣に追い込まなければなりません。

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