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憲法を変えることは国の形を変えることです

3月4日(金)憲法を変えることは国の形を変えることです

 民主、維新の合流を受けて、ネット上で新党名を募集すると報じられています。

 合流の条件に「党名を変えなければならない」という一項目が入っているのですから、それに基づいて党名を募集するというのは、流れとしては理解できます。

 でも、という疑問が続きます。私のところに「英国の労働党や、米国の民主党が選挙に負けたからと言って党名を変えたことがありますか」というメールがきました。

 日本でも党名を変えて生き延びた政党はありませんでした。党名を変えた党は、だんだん影響力を失って、ついにはみんな消えてしまいました。そういえばみんなの党という政党もありました。

 民主党は1996年に結成されてから20年の歴史があります。その間に大きく成長し、政権を取るまでに至りました。大震災という不幸にも見舞われ、民主党の政権は正直あまりうまくはいきませんでした。

 その教訓を生かすためにも政党名は残すべきだと私は思います。党名を変えたくらいで党の支持率が上がると考えていたら大間違いです。地道に変わる努力をすることが一番で党名を変えれば全てOKという訳にはいきません。

 一方、安倍さんはいよいよ憲法改正に向けて拍車をかけているようです。自分の政権のうちに改正をしたいとまで踏み込んでいます。安倍さんの改正の最大の狙いは9条改正です。しかし、どの世論調査を見ても、9条改正には国民の過半数が反対です。

 だから「緊急事態に備える項目を追加する」など、国民が反対しないだろう項目をまず、憲法改正の目玉にしようとしています。

 緊急事態なのだから、国の権限を強め、国民の権利を制限してもいいというのが、この項目の要点です。簡単に緊急事態が宣言されて、人権が無視される様な事態も想定されますので、十分な注意が必要です。騙されてはいけません。

 安倍さんや自民党の憲法草案を見ると9条を変えると同時に、いまの国民主家を変えて、国家主権、すなわち国民の上に国を置くことを考えています。国のために命も捨てろという怖い考え方です。そんな憲法にしていいはずはありません。

 憲法は基本法です。憲法に違反した法律は作ることができません。立法府に身を置いた人間として、いまの憲法で作れない法律というのはありませんでした。

 9条があるにもかかわらず、安倍さんが無理矢理通した、今回の安保法制だけが憲法を無視して作られた法律です。だから、私達は、この法律を一日も早く廃案にして、立憲主義を取り戻さなければならないと、行動している訳です。
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  明後日、3月6日(日)午後2時より、松戸市二十世紀が丘市民センターにおきまして「市民フォーラム」を開催いたします。そのレジメを載せました。質疑応答の時間もございますので、ご興味のある方はぜひ、お越しください。参加は無料です。

1.安保法制強行採決
  全国的に広がった市民の抗議行動にも係らず、強行採決
  憲法無視の安倍政権に、これからどう立ち向かうか
  南スーダン駆け付け警護が来年から始まる
  防衛費の高騰が始まる
  積極的平和主義といいながら難民問題には知らんぷり
  三本の矢が失敗したら、その反省もなしに、新三本の矢とは・・

2.経団連、武器輸出の推進提言
  いよいよ始まった産軍共同体制への移行

3.沖縄問題
  地方分権とは程遠い、政府対沖縄県の対立
  県、埋め立て承認取り消し、政府、行政不服審査

4.消費税、軽減税率の導入とマイナンバー制度
  再来年に導入されるのか

5.川内原発再稼働を強行
  電力会社救済のために国民の安全を無視
  まだ、続く福島の汚染水問題

6.東京オリンピック、新国立競技場とエンブレム問題
  無責任体制のつけを押し付けられるのは国民

7.自民党議員の相次いだ失言問題
  法的安定性は関係ない発言の首相補佐官はまだ留任

トラブル続きの再稼働、すぐに止めるべきだ。

3月1日(火)

 再稼働したばかりの関西電力高浜4号炉が昨日、緊急停止しました。4号炉は先月20日に放射能汚染水の水漏れ事故を起こしたばかりです。短期間に二度もトラブルを起こし、原発の不安定性、危険性が暴露された結果になりました。

 原子炉依存度が高い関西電力は、福島第一原発の事故の後も、安全性よりも採算性を重視した発言が続いていました。その体質が今回も露呈した格好です。

 関電では再稼働を見越して電力料金の値下げを明言していました。電力自由化を控え、競争力を維持するためには原発の再稼働が必要と、相変わらず採算性しか考えていない関電だから再稼働を急ぎ、結果としてトラブルを招いてしまったのでしょう。

 万が一、原発が事故を起こせば、一電力会社では対処できないことは福島第一原発で証明済みです。それにもかかわらず、電力会社に最終的な再稼働の判断を任せていること自体が間違いだと私は思います。

 政府が原発ゼロを宣言し、全ての原発を政府の管理下において、再稼働ではなく廃炉に向けた作業を開始することが、最も適切な処理だと思います。

 このままずるずると電力会社の判断に任せれば、もとの原発列島に戻ってしまい、また来るべき大地震の時に、再度の悲劇が起こってしまうことは自明のことです。それが明日になるのか1000年後になるのか、という違いだけです。原発を止めることは、福島第一を経験した私達の責任です。

 昨日、福島第一原発事故当時の東電の会長と、副社長2人の3人が強制起訴されました。これまで検察が二度にわたり、証拠が足りないと不起訴処分にしたものを検察審査会が二度起訴すべきと結論し、今回やっと強制起訴の運びとなりました。

 あれだけの大事故を起こしながら、これまで誰も責任をとってきませんでした。これまでに政府や国会の事故調査委員会で、三人については調査が行われてきましたが、詳細な発言は公にされてきませんでした。

 今回の起訴で、三人が事故に対してどんな認識を持ち、どんな対応をしてきたのかが裁判で明らかになれば、事故の真相とどこに責任があったのかも明らかになるのではと期待します。

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市民フォーラム&特別フォーラム「東日本大震災、5年目の現実」

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○市民フォーラム
日 時 3月6日(日)午後2時
場 所 二十世紀が丘市民センター 
住 所 松戸市ニ十世紀が丘中松町2 
参加費 無料

○特別フォーラム「東日本大震災、5年目の現実」
日 時 4月10(日)午後6時30分
場 所 松土市民劇場 大ホール
住 所 松戸市本町11-6
講 師 南相馬市長 桜井 勝延 氏
参加費 無料

米国の大統領選挙をこれほど詳細に報じる必要があるのか

2月26日(金)

 米国で大統領選挙の予備選挙が行われています。トランプ氏とサンダース氏と異例の人物が立候補し盛り上がっているようです。

 毎回、米国の大統領選挙が行われるたびに思うのですが、日本のように他国の大統領選挙をこのように大々的に報じる国はあるのでしょうか。

 まだ、各党が候補を週ごとに候補者を選んでいる最中です。それを毎日、ニュースのトップで報道する必要があるのでしょうか。米国本土のマスコミとほぼ同様に予備選挙に記者を派遣して報道する必要があるのでしょうか。

 確かに、米国の大統領が誰になるかは重要なニュースです。しかし、それを報道するのは本当の選挙の時で十分ではないでしょうか。

 トランプ、サンダース候補は異色です。どうしてこれだけの支持を集めているのかを分析するニュースはあっていいと思います。しかし、州ごとに行われている予備選挙まで毎週、大騒ぎで報じているのは、丸山議員のように自分で米国の51番目の州になりたいといっているのと大差はないのではないでしょうか。

 もし、外国人旅行者がこのニュースを見たら、米国のニュースをそのまま流しているのではないかと勘違いするのではないでしょうか。本当に日本は独立国なのか、マスコミももっと自覚を持ってほしいと思います。

 話は変わりますが、東電が福島第一原発で事故後すぐにメルトダウンの判断をしていたのに、その事実を隠していたと報道されました。メルトダウンかどうかを判断するマニュア ルが見つからなかったと、理由を説明しているようですが、そんなウソは通じません。

 今でも福島原発の近くには人が住めません。それほど過酷な事故でした。しかし、メルトダウンが止めようがないレベルにまで達していたら、原発周辺だけではなく、最悪は東京にも人が住めなくなる可能性がありました。

 その、最も重要な初期の判断を無理矢理捻じ曲げるような東電に、これから先も原発を任せていいのかという、重大な疑問が生じます。

 このこと一つとっても原発はもう稼働させてはいけないと思います。ところが、このところ平気で再稼働が成されています。関西電力の高浜第一第、二原発に至っては40年を超えているのに、再稼働の許可が下されようとしています。

 40年を超えた原発は原則、再稼働させないという政府の方針にも反しています。

 福島原発事故をなかったことにしよう、という政府の意図が見え見えです。このまま、多くの国民が反対している再稼働を次々に許してはいけません。もう一度、再稼働反対の声を上げなければなりません。

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維新とだけの合流ではなく、他の野党も巻き込むべきだ

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2月24日(水)

 民主、維新の合流が現実のものになろうとしています。

 選挙のことを考えれば、野党がバラバラでは勝負になりませんから、野党が選挙で候補者を一本化するということには、選挙に勝つためにという大義があります。

 では、民主党と維新の党だけが合流することに大義があるのでしょうか。民主党のイメージが悪いから合流を機に、党名や党のロゴマークを変えて、ゼロから再出発するという意見もあります。

 でも、党名を変えただけで、負のイメージが払拭されるでしょうか。これまで民主党は評判が悪い中でも、自民党に代わる政権を担える政党は民主党しかないという思いで頑張ってきました。そうした努力を全て無くして新党で本当にいいのでしょうか。

 私の考えでは参議院選挙と衆議院の小選挙区に勝利するためには野党が協力をしなければならないのは自明のことです。その時に民主と維新だけが合流しても効果は小さいということです。

 野党共闘ということを考えれば、維新だけではなく社民党や生活の党など、その他の野党も含めて新党を作らなければ意味がありません。

 その際には、憲法違反の安保法制廃案、原発ゼロ、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という現憲法の三原則を堅持する、という三つでまとまればいいと思います。

 これならば、自民党との違いが明確になります。多くの野党が一緒になるのなら、党名を変えるという選択肢もあるでしょう。

 でも、維新と一緒になるというだけで党名を変える必要は私はないと思います。これでは選挙目当てと見透かされ、大きな変化は期待できないのではないでしょうか。

 私は選挙に出る前は評論家として本を書いたり、講演をしたりする活動をしてきました。そんな時に、新党さきがけという政党が衆議院議員の公募を行いました。面白いことをする政党があるなと、応募したのが選挙にでるきっかけでした。

 さきがけは衆議院選挙の前に分裂し、私は新しくできた民主党から立候補しました。つまり、私は民主党の設立のメンバーの一人ということになります。以来、民主党一筋に政治活動を行ってきました。

 民主党の他の議員と私の意見が全て一致するなどということはありません。有事法制の時は党内で最後まで反対をしましたし、原発輸出についても最後まで反対しました。それでも民主党を辞めなかったのは、やはり、民主党は自民党とは違うという一点でした。

 自民党は大企業や経営者の主張を代表する政党。民主党は中小企業、働く者の立場を代表するという大きな違い。自民党は米国との同盟関係を外交の基本に据えている、民主党は米国と共にアジアに軸足を置いている、などの大きな違いがあります。自民党に代って政権を担える政党は民主党しかない、といのが原点です。

 民主党が作られた後、98年には民政党、新党友愛が合流しました。また、03年には自由党も合流しました。しかし、党名は民主党というままでした。

 なぜ民主党という名前のままだったのかと言えば、政権を担おうとする党は、簡単に名前を変えてはいけないとか、「市民が主役の民主党」というフレーズが定着していたなどが挙げられます。

 これだけの歴史がある民主党という党名なので安易に変えるということに抵抗があるのはご理解を頂けると思います。

 党名を変えるなら、もっと多くの野党に合流を呼び掛けるべきです。
※写真は小西洋之参議院議員と昨日、松戸駅東口の朝の駅頭活動。

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まるで第一次安倍内閣の最期を見るような、いまの自民党の姿

2月19日(金)

予算委員会の議論を聞いていましたが、相変わらず噛み合わない議論が続いていました。どうして噛み合わないのか、その原因の一つが数字です。

質問者がある経済的な数字に関して質問をする、その数字に対して政府の考え方を述べる、そして質問者がこの見解に対して、また質問を重ねる、こうして議論が深まっていくというのが本来の姿です。

しかし、実際の議論では、質問者が示した数字に直接答えるのではなく、自分の都合のいい数字を持ち出してきて、自分の考え方を述べ、もともとの数字に対する質問に対しては何も答えないという、言い合いが繰り返されている。これでは、いい議論を期待してテレビをいていた多くの国民も失望したのではないでしょうか。

 例えば、民主党政権時代の実質経済成長率の平均は1.7%であったのに対し、安倍政権になってからの成長率は0.4%しかない、経済成長を目的としているアベノミクスは失敗したのではないか、という野田前総理の質問に対し、安倍総理は、直接、答えるのではなく、大事なのは実質成長率ではなく名目成長率だ、民主党はデフレを脱却しないでいいと思っているのか、と答える。これでは議論になりません。

 名目成長率は実質成長率に物価上昇率を加えたものです。安倍政権はデフレ脱却を目標にしていますから、この間、物価は上昇しました。したがって、名目成長率は民主党政権時代よりも上昇しています。それを安倍総理は言いたかったのかもしれません。

 しかし、デフレ脱却の本当の目的は経済成長力を高めることです。物価が上がっても賃金の上昇がそれに追いつかなければ実質賃金は下がります。事実、この4年間実質賃金は下がりっぱなしです。

これではGDPの6割を占める個人消費が増えるはずもなく、企業の設備投資も増えない、結果として経済は成長できない、それをどうするのかというのが、本来の質問の主旨だったはずですが、それには結局答えることをしませんでした。これでは議論の深まりようがありません。

 私も国会質問の時にいつも感じていましたが、結局、政府は言いたいことだけを言って、自分に都合の悪いことには答えない、最後は時間切れになる、この繰り返しですから、国会の議論からは何も生まれないということになってしまったのではないでしょうか。

 国会の答弁の無茶苦茶ぶりや、自民党議員の相次ぐ失言、失態を見ると、まるで第一次安倍内閣の最後の頃をみているような気がします。違うのは、あの時は国民が自民党にすっかり愛想をつかし、政権交代につながりましたが、今度は、これでも支持率が落ちないということです。

 その原因の一つは民主党にあります。民主党も自分の魅力なさを反省しなければなりません。

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日本を悪くしているのは安倍政権だということに早く気付いてほしい

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2月12日(金)
 
例年より少し遅れてしまいましたが、昨日、恒例の「新春の集い」を開催しました。たくさんの方に参加してもらいました。

 政府のマスコミに対する圧力がますます強まっています。政府の意に反した報道を続けた場合には免許を取り消すことがある、ということを所管大臣である総務大臣が何度も言及しています。

 それを政府が諫めるのならまだしも、官房長官が「当然の発言」としているのですから話になりません。

 報道の自由は国民の知る権利を守るために極めて重要な原則です。マスコミは政府を監視する機能を担っています。マスコミが政府の批判をすることは当然であり、気に食わないと言って時の政府が勝手にマスコミを操縦できるようになってしまえばお終いです。

 株価は今日も下落しています。安倍総理の支持率も下がって当然ですが、実際にはそうなりません。これも、マスコミが政府の圧力に自己規制をしてしまい、遠慮した報道しかしていない結果だと私は思います。

 議員になる資質が元々ない、どうしょうもない議員が、今日、議員辞職を表明しました。その前には口利をして金をもらったとして職を辞した大臣がいました。

日銀は金利をゼロ以下に下げました。お金がきちんと働けば、金利が付きます。ゼロ以下に金利を下げるということは、お金に働くなと、言っているに等しいことです。異常なことです。

 異常な金融政策を続けた結果、最悪の結果がまっているようです。これから先、出し過ぎてしまった円をいずれ回収しなければなりません。その時の混乱も心配です。

 所詮、政府が経済を動かすことはできません。それは歴史が証明しています。政府の誤りのツケを払うのはいつも国民です。そんなことを繰り返していれば、どんどん日本はダメになる一方です。
 
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外国から見ると日本の現状の酷さがよく分かる

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2月10日(水)

 オーストラリアにタスマニア州政府の招きで行っていましたので、「一言」の送信が空いてしまい申し訳ありませんでした。

 タスマニアには初めて行きましたが、自然豊かなきれいなところでした。有名なタスマニアデビルやウォンバットなどとも対面してきました。写真はタスマニア州政府副首相と一緒に撮ったものです。

 タスマニア州政府は日本に特産のワインや鮭、ビーフなどをもっとたくさん買って欲しい、観光客にもっと来てほしいと強く望んでいました。

 さて、オーストラリア本土に行ったのは10数年ぶりでした。10数年前のシドニーはアメリカの田舎の街のような印象でしたが、今回行ってみると、巨大できれいな都市に生まれ変わっていました。

 調べてみたところ、2001年のオーストラリア一人当たりのGDPは3万7500ドルで日本の当時の3万9800ドルより劣っていました。

 しかし、2015年で比べるとオーストラリアは6万8000ドルとほぼ倍になっているのに対して、日本は3万9400ドルとほとんど増えていませんでした。

 一体どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。政府はアベノミクスを褒めたたえていますが、株価は今日、1万6千円を切ってしまいました。円も114円台に上昇しています。

 アベノミクスは株高、円安を人為的に作り出し、経済成長をもたらすと安倍総理は言っていました。ところが結果は全く逆で、株は下がり、円は上がり、経済は成長していません。当然、個人の実質賃金も4年連続で下がってしまいました。

 外国から見たらなんとバカな政策をしているのか、としか思えません。普通で考えれば暴動が起こってもよさそうなものですが、その逆で安倍政権の支持率が上がっているのですから、どうかしています。

 オーストラリアはシドニーオリンピックを機に大きく変化したと言われていますので、その会場も見てきました。メインスタジアム(写真)は当時11万人を収容できたそうですが、今では8万人収容に変えたようです。

 自然を生かすということで、雨水を受ける巨大な漏斗のようなものがあり、施設内の水処理はすべて、これで賄ったそうです。

 施設は広々としており、行ったのがちょうど日曜日ということで、たくさんの人が施設を利用して楽しんでいました。

 さて、2020年の東京オリンピックは何をもたらすでしょうか。これを機に発展を、と考えている人もいるかもしれませんが、いまのように将来に展望を持てない政府では、残るのは借金だけということになってしまうのではと心配です。

 政治の原点は人々の暮らしを良くする、ということをもう一度、我々は確認しなければなりません。

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甘利氏の不自然な記憶

1月29日(金)

 昨日、甘利大臣が辞任しました。現金を受け取ったことを認めたわけですから辞任は当然ですが、この間のマスコミの報道ぶりに危うさを感じます。

 まず、昨日の会見ですが、肝心のことをどうも聞いていない気がします。つい先日の国会での追及に対して「覚えていないので、記憶を整理して後日お答えする」と甘利氏は答えていました。

 そして昨日です。菓子折りと一緒に現金を受け取った、最初は熱心な支援者からの献金、次は病気見舞いも兼ねたご祝儀ということで受け取り、政治資金として処理するように秘書に指示したと述べました。

 政治資金として処理するように秘書に指示したのに、覚えていないとは不自然な話です。忘れていたのならそのまま放置されていたはずなのに、昨日の会見ではかなり明瞭に覚えていることが明らかでした。

 この間に何があったのか、それは行方不明の300万円にある気がします。政治資金に記載されていない300万円をどう処理するかで、時間が費やされたのではないのでしょうか。

 秘書が消費してしまったということにしたようですが、献金を横領するような秘書を甘利氏は雇っていたのでしょうか。俄かには信じられません。

 もう一点、秘書はUR側の職員と12回も会っているということです。補償金の話はしていないということになっていますが、では何を12回も話したのでしょうか。現金を渡した方は、明確に口利きを依頼したと述べています。

 渡した人物から何回も接待を受けていた秘書がUR側と補償の話をしていないと考える方が不自然でしょう。

 この間、自民党では録音されていたなどをあげつらって、陰謀説が流されました。あたかも甘利氏は被害者であるかのようないいぶりでした。昨日の会見でも、甘利氏を被害者にして終わらせようという意図が良く分かりました。

 職務権限があるかないか、は別にして、安倍側近で有力閣僚の秘書から話があれば、URでも国交省でも対応せざるをえません。わざわざ請託をしなくても、相手側が意向を忖度して処理するということは十分あります。

 実際に、2億数千万円の補償金がでている。でも依頼側はもっと欲しいという要望をだし、それが受け入れられなかったから今回の、暴露になったのではないでしょうか。徹底的に解明しなければなりません。

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地元、琴奨菊優勝

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1月25日(月)

 昨日は国技館に行って、支度部屋で琴奨菊優勝のバンザイをしてきました。琴奨菊の心からの嬉しそうな笑顔が最高でした。

 佐渡ヶ嶽部屋は私の家から車で10分ほどのところにあり、稽古をたまに見に行っています。つい先日も琴奨菊の稽古を見てきたばかりだったので喜びもひとしおでした。

 稽古場では稀勢の里にあまり勝てなかったのに、本割では強いところが琴奨菊のいいところです。ここ一番の気合とスピードで優勝できたのだと思います。

 琴奨菊と豪栄道の相撲を国技館の廊下から見ていましたが、勝った途端に、ウォーという大きな歓声が上がり大変な盛り上がりでした。日本中の誰もが喜んだ瞬間と言っても言い過ぎではないでしょう。

 優勝のセレモニーが終わった後、琴奨菊が賜杯と共に戻り、支度部屋で後援会の方や部屋関係者、力士と一緒にバンザイを何回もしました。自分の選挙ではバンザイができませんでしたので、その分も思いっきりバンザイしてきました。

 日本人の優勝は10年ぶりということだけが大きく取り上げられていますが、何より、怪我に苦しんだ力士が厳しい稽古で復帰し、優勝までできたということが大事です。

 また、あまり日本人が優勝ということを強調しすぎると海外から相撲に参加してくれている力士に失礼のような気もします。

 ともあれ、来場所で優勝すれば横綱という声も聞こえてきます。初優勝よりももっと大変かもしれませんが、期待し応援をしたいと思います。

 株安、バス事故、献金疑惑と、いいことのなかった新年に、やっといいニュースが飛び込んできたという感じです。

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