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連休の合間に米艦警護、その狙いは

5月2日(火)

 連休の合間ですが、いかがお過ごしでしょうか。

 こんな時でも政府は、“きちっと”、集団的自衛権行使に向けて行動をしています。昨日、横須賀から、米軍の補給艦を四国沖まで警護するために海自最大のヘリ空母「いずも」を出航させました。

 自衛隊は米軍から要請がなければ派遣できませんし、派遣するには国会できちんと主旨を説明しなければなりませんが、連休中ということもあって一切政府からは説明がありません。

 いつ、米国から要請があったのか、どんな脅威があって、自衛隊に警護を要請したのか、なぜ、ヘリ空母を派遣したのか、疑問だらけです。

 狙いは集団的自衛権行使という違憲行為を、実績を積み上げることによって、合憲行為にしようということです。

 米軍の補給艦が太平洋を航行中に攻撃されるはずは現状ありません。また、本当に警護することが目的であれば、自艦を守る力しかないヘリ空母を派遣するのは筋違いです。

 政府にとっては日本もすぐに空母に転化できるヘリ空母を持っているということを世界に誇示するとともに、警護活動を実施したということが大事だったわけです。

 米艦警護が常態化すれば、ますます日米の軍事一体化が進みます。自動的に自衛隊は米軍の戦争に巻き込まれます。自衛隊は盾、米軍が鉾という役割分担が無くなり、自衛隊は米軍の指揮下に入ってしまいます。

 こんな重大なことが、連休中に行われる。安倍政権の姑息さがよく表れています。きちっと反対の声を上げていかなければいけません。

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メーデーに行ってきました

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4月29日(土)

 松戸西口公園で開かれた第88回メーデーに参加してきました。

 挨拶で、安倍政権は末期状態に陥っている、退陣してもらう必要がある。安倍総理は、森友疑惑で、突然、政権を投げ出すこともあるかもしれない。あるいは解散するかも知れない。それに備える必要がある。

 ここ30年間で企業の経常利益は倍になったが、労働者の賃金は全く上がっていない。大企業しか見ていない自民党政権を変え、賃金もきちっと上げる民進党政権に変えなければいけない、と檄を飛ばしてきました。

 今日から連休という方も多いと思います。27日のこの欄でお願いした、スローガンと公約の件、是非、連休中にご意見をお寄せいただければと思います。

 皆さんの意見を参考に、連休明けにスローガンと公約を決めようと思いますので、宜しくお願い致します。

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選挙公約、キャッチフレーズについてご意見を求めます

4月27日(木)

 ついにというか、やっと今村復興大臣が辞めました。当然ですが、派閥の首領である二階幹事長が、こんなことで辞めさせられてはたまらないと、マスコミ批判をしました。やはり、体質は何の変化もないということです。

 政界は「一寸先は闇」です。すぐに解散総選挙はなさそうですが、突然、解散ということになっても、なんら不思議はありません。

 私は、選挙用のポスターや公約などは、選挙直前に作るのが普通でした。その時の状況を見ないと、適切なものが作れないからです。

 しかし、今回は、自分たちだけで作るのではなく、有権者の皆様と共同で、キャッチフレーズや、公約を考えていきたいと思っています。

 まず、次の選挙の最大の焦点ですが、安倍政権をこのまま続けさせていいかという点です。政見交代が望めるのならば、それを掲げるべきですが、今の状態では、何をバカなで、かえって反発されてしまうかもしれません。

 だから、ともかく、自民党の現有議席を最大限減らすということに、全力を注ぐべきだと考えます。

 では、どんなキャッチがいいのか、あるいは、もっと大事な焦点となるような点があればご指摘いただければありがたいと思います。キャッチフレーズはポスターや公約の見出し部分に使います。

 次に公約です。安倍政権が進めてきた政策によって、様々な部分に大きな歪が生まれています。その最たるものが格差です。したがって、格差是正は入れなければいけません。

 ここで重要なのは単に反対をいうのではなく、どうしたら格差を無くすことが出来るかの具体策です。安倍政権は一応、同一労働同一賃金を打ちだしていますが、実態は程遠いものです。

 これを担保するためには法律によって、それを定めなければなりません。実施したら負担が大きくて倒産する恐れのある中小企業に対しては、税制面での優遇措置や補助金を支給する必要があります。

 また、安倍政権によって強引に進められてきた立憲主義を否定する動きをきちっと止めなければなりません。その中には憲法に違反している安保法制の廃止や、内心の自由を侵す共謀罪の廃案などを盛り込まなければなりません。

 さらに民意に反して進められてきた原発の再稼動や沖縄の辺野古基地への移転にもしっかりとノーを突きつけなければなりません。

 原発に関しては2030年代にゼロではなく、直ちにゼロと打ち出すべきです。そして大胆にエネルギーの主役を再生エネルギーにすることです。

 普天間基地の辺野古移転については、反対だけではなく、代替案として、国外移転であるグアムへの移転を進めるべきです。

 外にも公約として主張しなければならないことがあると思います。また、上記の政策についても、こうした方がいいという、ご意見が多々あると思います。連休中に皆様のお知恵を拝借できれば幸いです。宜しくお願い致します。

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子供だましの内閣府ポータルサイト

4月25日(火)

 今日は、北朝鮮軍発足85周年の記念日です。この機会に北朝鮮が核実験とか、新ミサイル実験など、新たな挑発行為をするのではないかと心配されますが、いまのところ、不穏なニュースは流されていません。

 北が挑発行為をして米国が、それに反発して武力行使をすれば、韓国だけではなく日本にも報復の攻撃がなされることが想像されます。

 国民の不安が高まって、内閣府が作った国民保護ポータルサイトにアクセスが殺到しているとのことです。

 どんなサイトなのか覗いてみました。いわく、屋外にいた時には速やかに頑丈な建物や地下街に逃げ込む、建物がない時には物陰に身を隠す、屋内にいた場合は窓から離れる。とかが、対策だというのです。

 本気で、こんな対策で防げると政府は考えているのでしょうか。相手はミサイルです。しかも核や化学兵器による攻撃も考えられます。それも10分以内に飛んでくるのです。この程度で防げるはずがないことは子供でも分かることです。
 
 北が攻撃してくるかもしれない、と不安を煽っておいて、対策がこれでは、お粗末を通り越しています。

 だから、防空壕を作るなど、もっと大規模な対策を打てと言っている訳ではありません。もし攻撃を受ければ、100万人単位で被害がでるということです。とても、防げるわけではありません。

 避難訓練を定期的に実施し、防空壕などの整備を進めている韓国でも、北が攻撃をしかけてくれば、あっという間に、最低でも100万人単位で被害がでるということです。

 つまり、戦争をするわけにはいかないということです。政府は、こんな何の役にも立たない対策サイトを作るのではなく、もっと真剣に危機を取り除くために、北を会談の場に引きずり出してこなければなりません。

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政令市問題を考える「特別市民フォーラム」を開きました

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4月24日(月)

 昨日、松戸市民劇場で鈴木康友浜松市長を迎えて「政令市移行は地域活性化の起爆剤」という演題で講演会をしました。

 鈴木市長は2000年の衆議院選挙で当選し、私と一時期、衆議院議員として一緒に活動していた仲で、今回の講演を快く引き受けてくれました。

 一人で浜松市からスーツケースを引き釣りながら来たところが、いかにも鈴木市長らしく、変わっていない姿がうれしかったです。

 日曜日にもかかわらず、たくさんの方に着て頂きました。ありがとうございます。

 私は政令市にすることが松戸や市川の活性化につながるのではないかと、思い、そういう観点から鈴木市長に話をしてもらえると思っていましたが、鈴木市長の考え方は違っていました。

 大事なのはいかに、市の権限を強めるのかということで、いまの政令市では十分ではないということでした。

戦後すぐにできた地方自治法には特別市制度が盛り込まれていました。しかし、権限を奪われると府県が反対し、1956年に地方自治法が改正され、権限移譲を弱めた形で出来たのが政令市だという話でした。

鈴木市長は、この特別視制度を復活させることが、地方分権を進める最高の手段だと訴えました。今の政令市では、依然として県の干渉があり、地方分権が思うようにすすまないということでした。

 そこで、いま全国の政令市長や国会に、特別市を復活させるように働きかけているということでした。そうすれば、特別市に権限が集まり、道州制導入への道が開かれると鈴木市長は話しました。

 また、もう一つ、私は人口を増やして200万以上の政令市にするのがインパクトがあると考えていましたが、鈴木市長は50万から100万人の人口がもっとも、市としてのまとまりが、保てるという話でした。

 ただ大きくすればいいということではないようです。

 非常に参考になる考え方でした。ともかく、意欲のある市長がリーダーシップを発揮することが、地域を元気にする一番だと、つくづく感じました。

 市民の皆様と一緒に、この問題はこれからも考えていきたいと思います。

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“安倍高支持率神話”に終止符を

4月21日(金)

 これを末期症状と言わずして何というのでしょうか。

 自民党議員の不祥事が相次いで起こっています。稲田防衛大臣、金田法務大臣、今村復興大臣、山本地方創生大臣など、そもそも大臣になる資質の無い人間が大臣になり、相次いで暴言をしています。この他に古屋選対委員長も沖縄の人を侮辱した発言をしました。

 ふつうの状態であれば、とっくに辞任していなければいけないにもかかわらず、安倍内閣は高い支持率に胡坐をかき、開き直っています。

 安倍総理その人の妻が、ウソをついたかもしれない件に関しても、何の調査もしないまま放置されています。総理は総理本人に対する疑惑と言ってもいい事案にもかかわらず、平気でわれ関せずの発言をくりかえしています。

 上がそれならということでもないでしょうが、副大臣や政務官にもひどい人間がたくさんついていることが次々に明るみにでています。中川政務官の件に関しては、政務官どころか議員、ひいては人間としても失格です。

 末期症状になっているものを放置したら死に至ります。日本の状態はそれに近づいています。

 この状態が放置されているのは、ただただ支持率が下がらないということから起こっています。

 安倍政権も5年目を迎えて、長期政権の弊害が顕著になっています。驕り、たるみ、ゆるみ、全ての悪い面がいま、噴き出しています。こうした不祥事が重なれば、いずれボディブローのように効いてくるはずです。

 あっという間に支持率が下がる日を心待ちにしています。

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いまこそ冷静にならなければいけません

4月17日(月)

 世界がきな臭くなってきています。米国はシリア爆撃に続き、アフガンで原爆以外で最も威力がある爆弾をアフガンに落としました。そして、次はオーストラリアに向かっていた空母艦隊を朝鮮半島に向かわせました。

 折から北朝鮮では金日成誕生105年記念祝典が開かれており、北朝鮮は式典終了後直ちに対抗手段としてミサイル発射実験を行いました。

 このままエスカレートすれば、米国が北朝鮮に攻撃をしかけることもあるのではないかと懸念されます。

 米国大統領府は軍事以外の平和的手段で、北朝鮮に無謀な試みを止めさせるために努力すると、一応、軍事行動は自粛する声明を出していますが、だからと言って、安心という訳にはいきません。

 米軍が軍事行動をすれば、北朝鮮が反撃をすることは、100%間違いありません。韓国と日本がその対象です。日本がやるべきことは、トランプのこうした直情的な行動を無批判に支持することではないはずです。

 軍事手段に訴えれば、被害は日本、韓国の国民ばかりではなく北朝鮮の国民にも及びます。万が一核が使われるようなことがあれば、被害はけた違いになります。そうなる前に、何としても北朝鮮を交渉の場に出さなければいけません。

 北朝鮮の行動に腹が立ちますが、ここは冷静に対処しなければいけません。まず、話し合いのテーブルに出すことが重要です。

 今は疎遠になりつつありますが、中国と日本の間にはかつて太いパイプがありました。それを活かすべきです。金正日の行動には腹がたちますが、もうすでに核もミサイルも持っているのですから、それを前提として考えなければなりません。

 話は変わりますが、松戸市の小学生が殺害されるという悲劇が起きました。犯人は保護者会の会長ということで衝撃が走りました。

 実際には会長が犯罪を犯したというより、自分の欲望を満たすために会長になったという面が強いようです。とんでもない話です。黙秘しているというのも許せません。

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     ★生方幸夫「特別市民フォーラム」のご案内

日 時   4月23日(日)午後6時30分

場 所   松戸市民劇場 大ホール

演 題   「政令市移行は地域活性化の起爆剤」

講 師    浜松市長 鈴木康友氏

会 費   無料

いまこそ知性が必要です

4月7日(金)いまこそ知性が必要です

 今朝、アメリカがシリアの空軍基地を攻撃しました。トマホークを59発撃ち込んだそうです。シリア政府がサリンと思われる化学兵器で自国民を殺したことに対する報復であることをトランプ大統領が認めました。

 ちょうど中国の習近平主席が訪問中のことで、これで米中会談は吹っ飛んだ格好になってしまいました。

 誰がやったか定かではありませんが、一般人に対して化学兵器による攻撃が成されたことは確かです。先日VXガスで金正男氏が殺害され、その効果の凄まじさが残っている時の攻撃だけに、衝撃も大きかったことは確かです。

 たくさんの子供や女性が犠牲になりました。攻撃をした側を許すことはできません。私は報道以上の情報を持っているわけではありませんから、断定はできませんが、これまでのアサド大統領の行動から見て、シリア政府が攻撃をした可能性はかなりあります。

 それでも断定できるわけではありません。きちっとレーダーの爆撃機の航跡を辿り、シリア軍基地から出た爆撃機が、攻撃をしたことを証明しなければ、今度は報復をした米国が避難されることになります。

 化学兵器による攻撃はもちろん、国際法上認められていません。したがって、もしシリアが攻撃したのであれば、きちっと国連で措置をしなければならない問題です。しかし、北朝鮮のミサイル実験をとっても国連決議に違反しているに、きちっとした制裁を科すことができません。

 国連が機能しないのであれば、米国が独自に攻撃をするという意思を、トランプ政権が示したとも受け取れます。

 これを北朝鮮に当てはめると、米国がいつ北朝鮮を攻撃してもおかしくないということにもなります。北朝鮮が攻撃されれば、直ちに日本に報復がくる恐れがあります。米国本土を攻撃する能力を北朝鮮が持つ前に叩いてしまおうと、米国は考えるでしょうが、その間で、一番の被害を受けるのは日本です。

 敵基地攻撃能力を持つべきだと、自民党の一部は考え始めています。専守防衛という憲法から逸脱します。攻撃をされたら反撃をするといっていますが、それなら攻撃をされる前に叩いておけ、ということに転換するまで、時間はかかりません。

 こうしてこれまでの戦争は起こってきました。シリアを巡ってはロシアが、北朝鮮を巡っては中国が後ろに控えています。

 世界中でこらえ性がなくなってくれば、本当に第三次世界大戦が起こってもおかしくないと思えるような昨今です。第一次世界大戦が終わった時、もうこんなひどい世界大戦は起こらないだろうと、みんな思ったのに、現実にはほんの21年で第二次大戦が起こってしまいました。

 世界に知性が必要です。

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だんだん安倍政権の本質が露呈してきた

4月5日(水)

 松戸でもようやく桜が満開になりました。

 桜が満開になれば、春が来たとみんな、いい気分になるはずですが、今年の春は何かもやもやした雰囲気に満ちています。

 森友学園事件も真相の解明は進まず、負の遺産だった教育勅語が変な方向に向かっています。教育勅語は、天皇が支配する社会を肯定したものです。戦前の明治憲法の下で、主権は天皇が握っていた時代、国民の守るべき道徳を説いたものです。

 主権が国民に移った戦後すぐに衆参両院で教育勅語を否定する決議が出されました。それがここにきて、全てを否定するべきではない、とか教育の現場で教育勅語を教えても問題はない、などの発言が閣僚から相次ぎました。

 教育勅語の一部を取り上げて「いいことを言っている」と言っていた閣僚がいましたが、結論は天皇の為に国民は命を投げ出さなければならない、ということです。事実、この教育方針の下、多くの若者が赤紙一枚で戦地に送られ、犠牲になりました。

 戦後の教育は、「若者を戦地に送るな」というところから始まったはずです。戦後70年たって、若者を戦地に送った側は全てを忘れてしまったようです。

 おかしなことはまだあります。道徳の教科書で、パン屋さんを和菓子屋さんに変えたり、消防団員を若い人からお年寄りに変えたり、公園の遊具を和楽器屋さんに変えたりと、訳の分からない変更が成されたそうです。

 テレビでは「日本すごーい」風の番組が流行っていますが、なんでも日本がいいという風潮を政府とマスコミがこぞって流しているようです。

 当たり前のことですが、すごい面もあるが、ダメな面もたくさんあるのが日本です。それを素直に教えることが、教育です。

 体育の授業で銃剣道を教えることも決まったようです。銃剣道と聞いて、一番に思うのは、戦前に米軍が上陸したら竹やりで防備する、そのための教育の一環として行われたということです。なぜ、いま、そんなものを教育の現場に強いなければならないのでしょうか。

 安倍政権の戦前回帰の動きを、それこそ文科官僚が“忖度”してこんなことになっているとしたら、恐ろしいことです。

 政権もあまり長く続くと、どんどんボロがでてくるものです。そろそろ、安倍政権を変えないと、もう後戻りができないことになってしまいます。
 
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民進党発足から1年:街宣活動

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4月2日(日)

本日は朝から今まで、各所で街宣活動を行いました。市川市議会議員の石原よしのりさん、(松戸市選出)千葉県議会議員の松戸たかまささんと共に森友・加計学園の問題等を訴えて参りました。