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安倍政権の終わりの始まり

3月9日(金)
今日の午後、財務省から「森友文書」についての野党合同ヒアリングがありました。何度も行われているヒアリングですが、私は毎回出ているわけではありません。
今日は時間があったので、じっくり聞きましたが、肝心なことについては調査中の連発で、実際に書き換えが行われたのかどうか、1時間半もやり取りをしましたが、いっこうに明らかになりませんでした。
このヒアリングのヴェトモン パーカーコピー中で近畿財務局の職員が自殺したことについても質問がでました。財務省がぐずぐずしている間に、さらなる犠牲者が出る恐れがある。だから時間稼ぎを止めて真相を明らかにしろと、何人もの議員が要求しましたが、結局、新しい事実は何もでませんでした。
そうこうするうちに、今度は佐川国税庁長官が辞任するというニュースも入ってきました。いずれ辞めなければならないことは、当然ですが、私たちとしては、国家公務員である間に証人喚問して事実を国会で話してもらわなければいけないと考えていました。辞めてすべてお終いということにはなりません。
官庁の中の官庁と呼ばれている財務省が、文書の書き換えをしたかもしれない、これでは各官庁から出される書類を誰も信用できなくなってしまいます。国会は、官庁から出される文書も参考にしながら質問しますから、この状態で質問ができるはずもありません。
したがって、国会は今日も空転しました。これは野党だけの問題ではありません。ヴェトモン キャップ コピー国会の審査権や行政の信頼性にかかわる問題です。
佐川長官の次は財務大臣の辞任ですが、それで済む話ではありません。今回は任命責任ではなく、当事者として総理の責任は重大です。
今朝は、米朝首脳会談が行われることが報じられました。既に指摘しているように、圧力一辺倒だった安倍総理は、孤立しています。米国の尻馬に乗り、ことを煽っていたが、最後には頼りの米国からも見放されてしまった。こちらでも安倍政権は末期症状です。

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財務省文書改ざん、安倍内閣の信任問題に

3月7日(水)
 国会の審議が止まっています。財務省が文書を書き換えたかもしれない、その事実関係を調べようとしたら財務省が抵抗し、結局、昨日は出すといっていた文書を、カルティエ 時計コピー捜査を理由に何も出さずに済まそうとしたのですから、止まるのは当然です。
 国会は国権の最高機関ですから、国会の調査権は重いものがあります。捜査に支障をきたすものであれば、それを無理やり出させるわけにはいかないという理屈は成り立ちます。しかし、今、問題となっている文書は既に国会に一度提出されている文書です。その文書が改ざんされた文書である可能性が出てきた、というのが今回の問題です。
 財務省の公文書が改ざんされたというのが事実であれば、公文書偽造という犯罪です。国は公文書をきちっと残す義務があります。その最も基礎となる文書が改ざんされたとしたら政府の信頼は地に落ちます。そうした重大な事案だからこそ、一刻も早く真相を解明しなければならないのに、それに協力しようとしない財務省とは何なんでしょう。
 いま国税庁長官になっている前理財局長も、「文書は廃棄した」と言い続けてきました。国家公務員は国民のために働くということを全く無視して、時の政権におもねる、こんな人間を公務員とは呼びません。
 改ざんが事実とわかれば、財務大臣が辞めれば済むという話ではありません。問題の大もとは総理夫人がかかわった国有財産の値引きですから、総理の責任も重大です。安倍内閣そのものの不信任にも発展していくことは必定です。
 ところで、圧力、圧力と言い続けてきた安倍総理にとって、ブライトリングスーパーコピー北朝鮮と韓国が首脳会談を開くという決定は、寝耳に水だったでしょう。トランプと一緒に圧力で一致していたのに、米国はこの会談を評価しており、安倍総理一人がおいておかれることにもなりかねません。
 安倍一強と浮かれていた安倍総理も、たった一夜で下野しなければならないかもしれません。そんな総理の元、憲法が変えられようとしていました。
安倍総理が下野すれば憲法改悪の目論見も頓挫しますし、北の脅威を煽って軍事力強化を図り、平和日本を軍事日本に変えようとしていた試みも、これで終止符が打たれます。そんな重要な局面に国会は差し掛かっています。

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ことの重大さを理解していない安倍総理

3月1日(木)
 昨日の深夜、今年度の予算案が衆議院本会議を通過しました。
 立憲民主党の阿部知子さんが1時間に及ぶ大演説を行うなど、首相が進めようとした裁量労働を拡大する法案に対しての批判が多く出されました。
 意図的であったかどうかは定かではありませんが、ともかく出鱈目の数値を元に、裁量労働を広めようということは決して許されることではありません。
 総理も観念したのか、今朝未明に目玉政策であった「働き方改革法案」から、裁量労働の部分を削除することを発表しました。
 これは当然の話なのですが、総理が本当に反省しているのか私には疑問です。
昨日の採決は午後11時を過ぎるまで行われました。記名投票の際に、自民党の議員が隣の議員の指名札を自分のと間違って投票するなど、相変わらず緩んだ態度が目立ちましたが、たるんでいたのは一般議員だけではありませんでした。
 私の席はちょうど、大臣席と同じ列で、大臣の顔がよく見えます。11時過ぎに横を見ると安倍総理と、野田総務大臣、茂木大臣の三人が、野党が演説しているにも関わらず、おしゃべりに興じていました。
 今国会の目玉政策を削除しなければいけないのですから、これからの政権運営にも重大な影響を与えます。深刻に受け止めなければいけない事態なのに、なんの緊迫感もありませんでした。
 裁量労働を拡大すれば働かされすぎて過労死を生む危険性があります。ことは人命にかかわることです。
それでも、やはり総理にとっては他人事なのでしょう。そうでなければ、野党が真剣に批判しているときに、それを聞かずに、同僚とおしゃべりなどできるはずはありません。
 こんな人が総理をやっていると思うと、悲しくなります。
 裁量労働制と共に、評判の悪い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も削除にまでもっていかなければいけません。

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労働時間を短くする方が生産性は上がる

2月26日(月)
 国会では裁量労働制の見直しを巡って今日も予算委員会が開かれています。
 もちろん、先週も国会が開かれていましたが、ピョンチャンオリンピックが同時に開かれていたこともあって、残念ながら注目度が下がってしまったことは否めないと思います。
 まずオリンピックですが、4年に一度の大会で各国選手が、ルイヴィトン歌舞伎コピー磨き上げた技術と練習の成果を力いっぱい出してくれたことに感動しました。
 日本人選手が活躍してくれたことはうれしいですが、どこの国の選手でも力いっぱい頑張っている姿を見るのは、すがすがしい思いがします。
 いろいろなマスコミで指摘されていましたが、競技時間が選手ファーストではなく米国のテレビ局ファーストになっていたことに理不尽を感じました。米国で人気のあるフィギュアスケートは午前中、欧州で人気のあるスキージャンプは夜中とは、いくらなんでも酷すぎました。
 なんでも放映権は30年まで米国のNBCが握っているそうですから、東京オリンピックも同様なことが起こることが心配されます。見るほうを優先するのではなく、選手を優先することは誰が考えてもわかることです。テレビ局の横暴を許さない運動を今からしなければなりません。
 さて、国会です。安倍総理は今国会の目玉として「働き方改革」を挙げていました。裁量労働制を拡大し、もっと自由に労働時間を選べるようにするというのが総理の言い分でした。
 これに対して、働き方改革は実は「働かせ方改革」で、最終的には経営者が働かせやすくするための改悪であるというのが我々の見立てです。だから裁量労働ではなく「残業ゼロ法案」という呼び方をしていました。
 総理は裁量労働のほうが一般労働よりも働く時間が短くなることがあると国会で何度も答弁してきました。この数字の根拠がまったく出鱈目であったことが明らかになりました。勝手に数字を操作しておいて、その数値をもとに法案を出してきたというのが実態です。
 数字の操作が明らかになったのですから、ブルガリ時計コピー実際の労働時間をきちんと調査をし、もう一度その数値に基づいて必要ならば、法案を再提出するのが筋であることは言うまでもないことです。
 政府は実施時期を遅らせることで、法案そのものは変えないで行こうとしているようですが、とんでもない話です。
 先日の新聞報道によれば、ドイツの週平均の労働時間は35時間であるのに対し、日本は42.8時間も働いています。加えて、日本では3~4日しかとれない連続休暇をドイツでは年間20日以上取ることが義務付けられています。それでも生産性は日本より格段にドイツのほうが高いのです。
 働き方改革というのであれば、ドイツのように画期的に労働時間を少なくする方が、残業を長くするよりよほど効果があると思います。発想の転換ができないことが、労働生産性を低くしていることに気付くことがまず必要です。

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代表質問をしました

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2月13日(火)
 今日は本会議場で久しぶりに代表質問を行いました。新人議員が応援をしてくれたので、気合を入れて質問ができました。
 質問はすべて自分で考えましたので、ここに掲載します。


立憲民主党の生方幸夫です。立憲民主党を代表して「所得税法等改正案」、並びに「国際観光旅客税法案」について質問いたします。
今週の金曜日、16日から確定申告が始まります。ウブロスーパーコピー税務署の職員にとってはもっと忙しい期間が始まるわけですが、今年はいつもにもまして忙しいことが予想されます。
なぜなら、今年は申告の質問に加えて、自分たちの上司についての、質問にも答えなければならないからです。
国税庁のトップは前財務省理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏です。佐川氏は国税庁長官に就任して以来、恒例となっているはずの記者会見を一度も開いておりません。
国会では、我々の質問に対して、「資料は廃棄した。面会記録はない」を繰り返していた方が、今度は一転、記者の質問には一切答えていません。
麻生財務大臣は「国税庁所管以外に関心が高まっていたから実施しなかった」と森友問題の追及を避けるために佐川長官が記者会見を開かなかったことを擁護するような答弁をしています。とんでもない話です。
国税庁長官は徴税のトップです。その人に国会でウソをいったのではないかという疑惑がかけられていたのでは、部下がしっかり仕事ができるはずはありません。
国有財産は財務省の財産では有りません。いうまでもなく国民の財産です。所管する財務省としては、財政がひっ迫している中、少しでも高く売るというのが基本的な立場です。
しかるに、森友学園への国有地の売却の過程を見ますと、高く売るどころか、買主の要求に応じて、価格を決めるという極めて不明瞭なことが行われたことが明らかになっております。
これまで国有財産の売却で、一度もしたことがない定期借地権を与えるとか、随意契約で延納特約をつけたとか、売却額を非公開にしたとか、例外措置がずらっと並んでいます。その結果、最終的に9億5千万円の価値がある土地を1億3千万円で売ってしまった。国民の側からすれば、8億円を超える損をしたことになります。
会計検査院の調査でも値引きについて「十分な根拠が確認できない」という報告が出ています。書類を廃棄したと言っておきながら9日にも会計検査院に提出していなかった新たな種類が20件も出てきた。このままいけば、さらに隠されていた書類が出てくる可能性が高い。これでは誰も財務省のいうことを信用しなくなってしまいます。
一般の法人は確定申告の後、取引記録などの帳簿を7年間保存することが義務付けられています。確定申告で書類の提示を求められた法人が「書類は軽微なものだったので廃棄しました」と言われたら、職員は一体どうすればいいのでしょうか。
佐川氏の証人喚問がなければ国にとって大事な徴税義務に支障がでます。麻生財務大臣、佐川氏に国会できちっと説明するように要請をして頂けますか。
それができないのであれば、佐川氏には国税局長官を辞めていただかなければいけません。総理は適材適所だといっていますが、我々から見れば「不適材、不適所」そのものです。総理、証人喚問に応じない場合は、更迭をするべきだという私たちの要求について、お考えをお聞かせください。
これに関連して安倍昭恵さんについても触れないわけにはいきません。国有財産が不当な安値で売られた裏には、昭恵さんが森友学園の名誉校長だったということ抜きにしては考えられません。
昭恵さんは「自分も真実を知りたい」などと他人事のように述べておりますが、真実を知りたいのは国民の方です。もう一方の当事者である籠池夫妻は証人喚問され、詐欺容疑でもう半年以上も収監されたままです。
真実を明らかにするためには籠池夫妻にも再度、国会に来ていただき、ウソが言えない証人喚問の場で、真実は何かを国民の前に明らかにする必要があると考えますが、総理いかがですか。

もう一つ国民が納得していない事例があります。加計学園の問題です。もうすでに入試の受付が始まっており、獣医学部が少ないということもあって、大変な倍率になっているようです。それはそれでいいのですが、加計学園に関する疑惑が晴れたわけではありません。
これも肝心かなめの加計孝太郎理事長が一度も国民の前できちんと説明をしていないという事実があります。
ここでも例外措置を重ねて、友達のために国家戦略特区に今治市を指定し、獣医学部の新設を認めさせた疑念があります。問題なのは行政が恣意的に歪められた恐れがあるということです。
前川前文科事務次官が「あったことをなかったことにするわけにはいかない」と証言したように、総理の友人であることを忖度して、ことが進められたことは疑いようがありません。
行政府の長である総理大臣が行政を公正・公平に実行しなかったかもしれないと、国民が思ったら誰も税金をきちんと納めようとは思いません。
真相解明のためには、加計学園理事長の証人喚問が欠かせないと思いますが、総理、友人として加計氏に証人喚問にでるように説得する気はありますか。ご答弁ください。

政党助成金も税金で賄われています。その使途に疑問符がつけられれば、国民の納税意識に大きな影響を与えます。茂木経済担当大臣は地元の有権者に線香や国会手帳を配ったそうです。茂木大臣は「政治活動の一環として政党支部の秘書が行った」と答えていますが、これで納得する国民が一体何人いるでしょう。
過去に小野寺防衛大臣が有権者に線香を配ったという事例がありました。小野寺氏の場合は潔く議員辞職をしました。どうして茂木大臣は辞任をしないのか、総理はどう考えているのでしょうか、お答えください。

ここから個別事項についてお尋ねします。まず、給与所得控除についてですが、今回の改正では控除額の上限について、年収が850万円を超える会社員や公務員が対象となりました。しかし、なぜ850万円を基準にしたのか、十分な説明がなされておりません。
与党の中で自民党は800万円を公明党は1000万円超を主張し、その中間で「取りやすいところから取る」ということで850万円が決まったという話もあります。根拠なく場当たり的に決めたといわれても仕方ありません。
年収850万円は都市部では必ずしも高所得層とは言えません。中間層といっても過言ではないのが実情です。消費が盛り上がらない景気環境の中で、消費性向の高い中間層を対象にした増税は、さらなる消費の落ち込みを招きかねません。どうして850万円を基準としたのか、消費への影響をどう考えているのか財務大臣お答え下さい。

法人税制についてお伺いします。大企業は高収益を上げているにも関わらず、賃上げは十分に進んでいません。一方、企業の内部留保は2016年度の法人企業統計で406兆円超と、超スーパーコピー時計過去最高を更新しています。
企業の行動を国が指図することは出来ませんが、税制改正を通じ、人への投資を促すことは可能です。今回の改正では所得拡大促進税制を見直し、十分な賃上げも設備投資もしなかった企業には税額控除の適用を停止することで、内部留保の活用を求めています。
しかし、これまでの経験からして、本当に実効性があるのか、はなはだ疑問です。所得拡大促進税制がどんな効果があったのか、また、さらなる賃上げを促すために、税率の引き上げや租特の廃止を含む法人税制の抜本的な改正をするつもりがあるのかどうか、財務大臣の見解を伺います。

次に金融所得課税について伺います。ここ数日株価は乱高下していますが、年初から株式市場はバブル以来の最高値を記録するなど生活実感とかけ離れたところで盛り上がっています。
しかし、来年度税制改正では、金融所得課税の引き上げに向けた議論が十分に進むことなく、給与所得者を中心とした増税が議論されることとなり、格差の固定化が一層進むのではという懸念があります。
高所得者の所得源の多くは給与所得よりも金融所得であるという調査もあり、このままの状況が続けば高所得者ほど所得税負担が小さくなるという逆転現象を生んでしまいます。様々な商品が乱立する金融市場の実態を鑑み、金融所得課税の引き上げが必要と考えますが、財務大臣はどうお考えでしょうか。
また、最近、不正流出などの問題が発生している仮想通貨について伺います。十分な防御措置が取られないまま仮想通貨が投資対象として活用されております。仮想通貨自体への規制のあり方、市場における健全性確保をどうするかについて今後議論が必要です。税務当局として、課税対象の捕捉、課税のあり方などどのように進めていくお考えかを合わせて伺います。

国際観光旅客税について伺います。日本を訪れる外国人観光客が順調に増えていることは、好ましいことです。しかし、観光客が増えたからと言ってすぐに、税を課すというのは、やはり取りやすいところから取るという発想と言わざるを得ません。
税額は出国一回につき1、000円となっております。旅行者にとってそう負担になる額ではないと思いますが、これ以上増やさないように、要望しておきます。
この税の目的は観光基盤の拡充、強化を図るためとされております。そうであるならば、国税として国が全額を徴収するのではなく、空港や港が置かれている地方にも財源の一部を回す方が、より効果的と考えますが、財務大臣いかがでしょうか。

今後の税制改革について伺います。先の衆議院選挙で総理は社会保障と税の一体改革によって決定された消費増税の引き上げに伴う税収増加分について、教育や子育て支援に転用するなど使途を大きく変更しました。
その結果、財政健全化目標も先送りになり、過日示された、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、プライマリーバランス黒字化目標の達成は、当初の目標から2年遅れ、2027年まで遠ざかることになりました。何度も先送りしてきたこれまでの経緯から言えば、この目標すら達成は難しいと言わざるをえません。
高齢化に伴い、支出は今後も増え続けることが予想されます。それに引き換え、税収が大幅に増えるということは予想しづらい状況です。そうであれば、きちんとした将来像を示し、甘い見通しを繰り返すのではなく、真剣にあるべき税負担について国民に示すことが責任ある政府の態度だと考えます。総理のご見解をお伺いします。

最後に、日銀総裁の任期は4月に迫っております。この間、デフレ脱却のためと称して、日銀は大規模な金融緩和を実施し、マイナス金利まで導入しました。
しかし、目標とした物価上昇2%はついに見果てぬ夢と終わってしまいそうです。欧米諸国はすでに金融緩和から脱出しつつあります。ところが日本では依然として2%目標を掲げたままで、まっとうな出口論争が行われていません。
財政規律がないがしろにされたたまま、超金融緩和政策を続けていけば、いつか円が急落するとか国債が暴落するなどの不測の事態が起こる危険があります。
いわばアベノミクスの後始末ともいえる出口戦略を総理はどう考えているか、また、黒田総裁を続投させるつもりかどうかをお尋ねして質問を終わります。

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多忙の一週間でした

2月9日(金)
 1日から2日にかけて沖縄県名護市の市長選挙の応援に行き、3日は地元で恒例の「新春の集い」を行いました。その後、13日に代表質問をすることになり、その準備にここ数日忙殺されていました。やっと質問ができましので、「一言」を書くことができます。
 まず、名護市長選挙ですが、ロレックス スーパーコピー負けてしまって本当に残念でした。地元の人何人かに話を聞くことが出来ましたが、みんな悩んでいました。「辺野古基地の建設には反対。しかし、名護市は元気がない。何とかしないと若者がみんな出て行ってしまう。空気を変える必要がある」と答えてくれた人がいました。「前回は入れたんだけどね~」という人もいました。総じて、残念ながら盛り上がってはいませんでした。
 与党の札束でほっぺたをひっぱたくような選挙に、多くの方が反発をしていましたが、背に腹は代えられぬ、と相手陣営に投票してしまった人が多かったように感じます。
 国が辺野古に米軍基地を作るという方針を決め、そのことによって、本来は仲の良い地域住民が、真っ二つに分断されてしまう。二重の意味で政府は罪深いと感じました。
 そして、早くも、今日からピョンチャンオリンピックが始まります。北朝鮮の“揺さぶり外交”には、いつもながら驚かされます。まさに硬軟取り混ぜて、何とか北朝鮮の存在を世界にアピールする、たいしたもんです。
 選手団や美女応援団や金正恩委員長の妹やナンバー2を韓国に派遣する一方、前日には軍事パレードを予定通り実施する、ウブロ スーパーコピー誰がこんな演出を考えているのでしょうか。
 まあ、ともかく、韓国と北朝鮮が話し合うのはいいことです。安倍総理やトランプ大統領のように圧力をかけるだけでは、問題は解決しません。せっかくの平和の祭典ですから、本当の和平に向けて、一歩でも踏み出せればいいと私は考えます。

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国会、国民を愚弄する安倍政権

1月31日(水)
 通常国会が始まり、まず補正予算案の審議が行われています。昨日、衆議院で上がり、今日から参議院での審議が始まります。
 まず指摘しなければいけないのは、政府側にまじめに論議をしようという意思がないことです。森友・加計問題はもちろんのこと、新たに指摘されているスパコンルイヴィトン スーパーコピー疑惑やジャパンライフの問題、茂木通産大臣の線香配布問題についても、真剣に答える意思がほとんど見受けられません。
 質問されたことに答えないばかりか、質問の最中にも仲間同士でおしゃべりするなど、委員会を軽視あるいは無視しようとしている意図が見え見えです。
 昨日は本会議場で補正予算案の議決が行われたのですが、野党が反対討論をしている中、安倍総理、麻生財務相、茂木大臣の三人が野党の質問を無視して、笑いながらおしゃべりに興じているというのを見て、怒りを覚えました。
 森友問題は、安倍総理の夫人の関与と、財務大臣の部下である国税庁長官が国会で虚偽答弁をした問題、さらに茂木大臣自身の公選法違反疑惑の追及が行われていました。まさにその当事者が、あたかも問題が全くないかのごときに、質問を聞かずに国会の壇上で談笑している姿は、国会無視、国民無視以外に何ものでもありません。
 問題が起こっても、何か月かたてば国民は忘れてしまう、だからただじっとしていればいいという態度です。それでも選挙には勝っているという驕りが見えます。
 沖縄のヘリ事故の問題で「バレンシアガ スーパーコピーそれで何人が死んだんだ」というヤジを飛ばした問題にしても、言葉では「深くお詫びしたい」と言っているが、問題の抜本解決のために地位協定の改定については、何も触れようともしていません。まさに、今行われている名護市長選への悪影響を避けたいという思惑だけが優先しています。
 その名護市に明日、選挙の応援に入ります。辺野古基地を建設させないためにも、何としても稲嶺氏を当選させなければなりませんから、頑張って応援してきます。

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経団連の次期会長だからといって債務保証をつけていいのか

1月11日(木)
 次期経団連会長に日立の会長が決定したというニュースが流れたと思ったら、すぐに英国に原発を輸出する日立に政府が債務保証を付けたというニュースが流れました。
 日本の3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が総額1.5兆円の融資を行うのに対し、その全額を政府が債務保証するという内容です。これ以外にウブロ スーパーコピー電力会社などが出資という形で約1.5兆円、総額3兆円にも上るというプロジェクトです。
 経団連会長といえば政府と一心同体というのが今や当たり前となっています。自民党に奉加帳形式で献金を復活させたり、政府の求めに応じて教育資金を提供したりと蜜月関係が続いています。
 その次期会長に日立の会長が決まったとたんに、1.5兆円もの債務保証を政府がつけたというのですから、これは蜜月関係がもたらしたものと考えても何の不思議もありません。いまや原発輸出は大きなリスクを背負っています。EUでもドイツを始めとして脱原発の動きが活発になっており、万が一この輸出が失敗すれば、その付けは国民に回ってきます。     
 自分に献金をしてくれる経団連の次期代表だから便宜を図るというのでは、全く加計学園と同じ構造ではないですか。こんなことが罷り通ってしまうような政治になっていることに、オメガ スーパーコピーしっかりと抗議をしなければいけません。
 また、沖縄で相次いでいるヘリの事故や不時着陸も、いまだに米国が沖縄を植民地としてみていることの表れだと考えます。自分の植民地なのだから、どこに着陸しようが自由だというのが、米国の考え方です。
 だから、事故原因も確かめないうちに、どんどんと訓練を初めてしまう、まさに「何か文句あるか」という態度です。沖縄知事がいうように、本当に日本政府は情けない。立憲がしっかりと米政府に抗議する必要があると私は考えます。

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憲法改悪阻止に向けて頑張ります

1月5日(金)
 新年おめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
 新年早々、安倍総理が憲法改正を打ち上げました。歴史的使命だとも言明しています。どうやら本気で憲法改正を目指すようです。
 となれば、こちらも腹を決めて、何としても改悪を阻止しなければなりません。スーパーコピー幸いにして私は憲法審査会の委員になっていますので、頑張りたいと思います。
 立憲民主党の方は、民進党、希望の党と会派を一緒にするのかどうかの協議が続いています。ここでも焦点は憲法改正です。希望の党の内部は9条改正賛成と反対で割れていると思います。
しかし、執行部は改正派が多いので安心はできません。民進党の方は改正反対の方が多いと思いますが、両者が一緒になると、野党第一党がそちらに行ってしまう心配があります。
 自民党としては野党の協力も得ているという形で国民投票にかけたいと思っているでしょうから、第一党を立憲が取り続け、反対をし続けることは大事です。その意味で、単純に民進の申し出を拒否しているだけではまずいと思います。
 憲法改正のことも含めて院内スーパーコピー時計ブランド専門店 会派の問題を考える必要があります。つまり、民進と希望が院内会派を組みそうになったら、積極的に民進内の改憲阻止派を立憲に取り込む必要がでてきます。
 もちろん、元のさやに戻るというようなことでは困りますが、いま一番大事なことは憲法改悪を阻止することですから、そうした観点からも物事を考える必要があると私は考えています。
 今年もいろいろご意見をお寄せいただきますよう、お願い致します。
 
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