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不況まで民主党のせいにするとは・・・

3月14日(金)
 株価が大幅に値を下げ、円も急進しています。米国発の不況の影が日本にも本格的に押し寄せているようです。本来であればサブプライムの影響をそれほど受けない日本なのに、これほど大きな影響を受けるのは、しっかりとした対策を立ててこなかったからに他なりません。まさに政策不況といってもいいでしょう。福田内閣の責任は極めて大きいものがあります。
 それにもかかわらず、今日の日経新聞などを見ますと、この大事なときに日銀総裁を選べないのは何事かと、民主党にこの不況の責任があるような論調が見られます。八つ当たりというしかありません。
 1億2500万人もいる日本で日銀総裁に相応しい人が武藤さん一人しかいないなどというはずがありません。見つけようとすれば代わりうる人は見つかるはずで、それをしないのは政府の怠慢というしかありません。これまでの日銀政策に疑義があり、それを主導してきた武藤さんに反対であると、明確にいっているのに、反対理由が分からないというのは言いがかりです。
 そもそもいまの福井総裁は村上ファンドに自身の出資が明らかになった時点で辞任させるべきでした。そうすれば、いまごろ日銀総裁人事などでもめることもなかったはずです。あの時点で責任をあいまいにした自民党にこそ最大の責任があります。
 ところで、政治評論家の森田実さんから「脱アメリカで日本は必ず甦る」という本を贈って頂きました。森田さんは従米政治からの脱却こそが日本経済復活のカギだと述べていますが、全くその通りだと思います。何もかもアメリカ任せにしてきた付けがいまきているのです。  
 私が予てから主張してきたように、景気がいいといっていたときに賃金を上げておけば、内需中心とした本当の景気回復となったはずです。それをしないで外需にだけ依存する経済を続けてきたから円高でおろおろしなければならない羽目に陥ってしまうのです。
 福田さんは今頃になって、賃金を上げてくれなどといっていますが、遅きに失しています。

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