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国会空転の責任は与党にある

3月7日(金)
 先週末、自公は道路特定財源を含む来年度予算案を審議不十分のまま強行採決しました。予算委員会の審議時間は例年を越えたというのが与党の主張です。審議時間さえ確保すればいいというのもではありません。
 審議をすればするほど、道路特定財源がいかにいい加減に使われてきたのか、もう時代遅れになってきているというのが明らかにされました。これ以上、審議を続ければ続けるほど、道路特定財源を維持するのが難しいと判断したから強行に持ち込んだのであり、与党の横暴です。
 与党は「審議時間が十分でないと言っていながら、審議に応じないのはおかしい」といっていますが、それは違います。衆議院と参議院は院が違います。それぞれの院で十分審議することが前提です。それに与党は2月中に衆議院を通過させてしまえば、3月一杯で参議院が仮に採決しなくても衆議院の採決が優先されるという規定をいかすために強行採決したわけです。参議院軽視も甚だしい限りです。
 日銀総裁の人事案が今日、政府から示されました。民主党は財政と金融は明確に分離しなければならないということを、金融危機のときから主張していました。政府が示した武藤さんは大蔵省(当時)の事務次官をつとめた方です。文字通り財政のトップが今度は金融のトップになるのでは、財金の分離どころか財金の一体化です。
 来週、武藤さんを呼んで議運で話を聞き、賛否を決定する方針のようですが、きちんと反対するべきは反対をしたほうがいいと思います。日銀人事を政争の具にするなという意見がありますが、あらゆる機会を捉えて政府を責めるのは野党の責任です。

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