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朝鮮半島に平和が訪れるかどうかの分かれ目会談

4月27日(金)


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 南北首脳会談が板門店で始まりました。私はもとより、話し合いで解決するしかないと明言していましたので、やっと実現した首脳会談で、いい方向が打ち出せることを期待しています。
 ここに至るまでの日本政府の態度は、相変わらず圧力一辺倒で、世界の潮流から取り残されている感を強くしました。また、「これまでの北朝鮮の態度を見れば、到底期待はできない」など、せっかくの平和への歩みに水を差すような報道もありました。
 それでも、北朝鮮の米朝会談への進め方、中国首脳との会談、韓国との度重なる協議などをみれば、北朝鮮の本気度が分かるはずです。そうした一連の動きを全く分析もせずに、これまでの主張を繰り返すのは、外交をやっているとは言えません。
 対米追従外交しかしたことがないから、米国と違った行動を取ろうとすると、途端にどうしたらいいのかわからなくなってしまうのが、日本の外交です。
 朝鮮半島の問題は、日本の安全保障に重大な影響を及ぼします。半島の非核化と南北統一への動きが確実なものになれば、日本を取り巻く軍事状況は劇的に変化します。そうした重大な時期に、何のメッセージも発信できないのですから、アジア外交で主導権など、持ちようもありません。
 午後の会議がこれから始まりますが、核放棄についてどんな合意がなされるのか、予想がつきませんが、午前中の映像を見る限り、悪い方向よりはいい方向に行く確率の方が高いように思います。
 さて、昨日、希望の党と民進党が合流し国民民主党になるというニュースが流れました。これで旧民進党は立憲民主党、国民民主党、無所属の三つに分かれることになります。
 国会は数の世界ですから、分裂して数が少ない野党が誕生してもいいことはありません。だからといって、もともと民進党だったものが三つに分かれ、それが再度一つになっても、だれも評価をしてくれません。
 私としては、ベテランがたくさんいる無所属の会の人たちが立憲に入ってくれれば、バランスが良くなると考えていますが、どうなることやら。
 国会は野党が申し入れた麻生財務大臣の辞職や柳瀬元首相秘書官の証人喚問要求などに与党が一切応じておりません。今日も職権で働き方改革という重要法案を与党だけで、審議を開始しました。数の横暴という以外に何もありません。


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