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労働時間を短くする方が生産性は上がる

2月26日(月)
 国会では裁量労働制の見直しを巡って今日も予算委員会が開かれています。
 もちろん、先週も国会が開かれていましたが、ピョンチャンオリンピックが同時に開かれていたこともあって、残念ながら注目度が下がってしまったことは否めないと思います。
 まずオリンピックですが、4年に一度の大会で各国選手が、ルイヴィトン歌舞伎コピー磨き上げた技術と練習の成果を力いっぱい出してくれたことに感動しました。
 日本人選手が活躍してくれたことはうれしいですが、どこの国の選手でも力いっぱい頑張っている姿を見るのは、すがすがしい思いがします。
 いろいろなマスコミで指摘されていましたが、競技時間が選手ファーストではなく米国のテレビ局ファーストになっていたことに理不尽を感じました。米国で人気のあるフィギュアスケートは午前中、欧州で人気のあるスキージャンプは夜中とは、いくらなんでも酷すぎました。
 なんでも放映権は30年まで米国のNBCが握っているそうですから、東京オリンピックも同様なことが起こることが心配されます。見るほうを優先するのではなく、選手を優先することは誰が考えてもわかることです。テレビ局の横暴を許さない運動を今からしなければなりません。
 さて、国会です。安倍総理は今国会の目玉として「働き方改革」を挙げていました。裁量労働制を拡大し、もっと自由に労働時間を選べるようにするというのが総理の言い分でした。
 これに対して、働き方改革は実は「働かせ方改革」で、最終的には経営者が働かせやすくするための改悪であるというのが我々の見立てです。だから裁量労働ではなく「残業ゼロ法案」という呼び方をしていました。
 総理は裁量労働のほうが一般労働よりも働く時間が短くなることがあると国会で何度も答弁してきました。この数字の根拠がまったく出鱈目であったことが明らかになりました。勝手に数字を操作しておいて、その数値をもとに法案を出してきたというのが実態です。
 数字の操作が明らかになったのですから、ブルガリ時計コピー実際の労働時間をきちんと調査をし、もう一度その数値に基づいて必要ならば、法案を再提出するのが筋であることは言うまでもないことです。
 政府は実施時期を遅らせることで、法案そのものは変えないで行こうとしているようですが、とんでもない話です。
 先日の新聞報道によれば、ドイツの週平均の労働時間は35時間であるのに対し、日本は42.8時間も働いています。加えて、日本では3~4日しかとれない連続休暇をドイツでは年間20日以上取ることが義務付けられています。それでも生産性は日本より格段にドイツのほうが高いのです。
 働き方改革というのであれば、ドイツのように画期的に労働時間を少なくする方が、残業を長くするよりよほど効果があると思います。発想の転換ができないことが、労働生産性を低くしていることに気付くことがまず必要です。

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