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民主主義の原則すら否定する自民党

1月29日(火)
 自民党もいろいろやってくれます。今度は「つなぎ法案」だそうです。暫定税率が3月末に切れますが、それに先立って、事前に暫定税率を2ヶ月間延長する法案を議員立法として1月中に成立させようと目論んでいるようです。
 こうしておけば、参議院で暫定税率を否決しなくても60日間議決をしなければ否決したものとみなす規定を利用し、衆議院で3分の2の多数で可決することができると考えているようです。
 4月からガソリン代が一度下がってしまえば、最値上げすると国民生活に迷惑をかける、責任政党としてそれはできないから、セーフティネットとして強行採決をするというのが自民党と公明党の言い分です。
 予算の審議をしている最中に、歳入法案を与党だけで大臣の説明もなしに採決してしまう、こんなことが許されるのなら、選挙で多数を占めた党が、勝手に全て決めていいことになってしまいます。つまり議会はいらないということになってしまいます。議会が民主主義そのものを否定するに等しく、暴挙というか愚挙というか、本当に自民党もここまで落ちたかという感じです。
 当然、民主党は徹底的に抵抗しなければなりません。衆議院で強行採決をしたら間髪をいれずに福田総理の問責決議案を参議院で可決し、一気に福田内閣を退陣に追い込まなければなりません。大事なことは短期決戦でいくということです。審議拒否などが長引くと、マスコミの悪質な逆宣伝が始まります。そうなってしまうと泥仕合となり、自民、民主両方に批判がきます。短期で決してほしいものです。

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