１２月８日（火）
　最近テレビのニュースを見ていると、安倍総理の絵がでないことがありません。ＮＨＫに限らず、民法のニュースでも安倍さんか、自民党の議員のニュースばかりが取り上げられています。党論番組も含めて自民党議員のオンパレードです。

　政権党ですからニュースが多いのは当然と言えば当然ですが、それにしても多すぎるのではと感じている人が多いのではないでしょうか。安倍総理がどこに行ったとか、普通ではニュースにならないことまで取り上げられています。

　先日は自民党結成６０周年記念の特集までしていました。これでもかという宣伝の効果なのでしょうか、安倍内閣の支持率が再び上昇に転じ、自民党の支持率は３０％後半とダントツの状態です。

　権力をチェックするというのがマスコミの最も大事な仕事です。そのマスコミがチェックするどころか、政府の宣伝機関に成り下がってしまったのでは民主主義が守られるはずもありません。

　おりしも、フランスで行われた選挙で、極右政党の国民戦線（ＦＮ）が全１３選挙区のうち６選挙区の得票率で首位にたったと報じられました。米国では過激な発言で知られるトランプ氏が共和党の大統領候補でトップの支持率を維持しています。

　２人に共通しているのが排外主義とポピュリズムです。自分たち生活を守るためには異物を排除するしかない、という単純極まりない主張で、冷静な思考を拒否する。これでは民主主義はなりたちません。

　安倍さんの国民を守れないような憲法なら無視してもいいという、乱暴な論理が受けるのも二人と共通しているような気がしてなりません。

　おかしい、おかしいと思っているうちに、おかしいことがおかしくなくなってしまって当たり前のことになる、こんなことを私達は経験しています。それを食い止めるのがマスコミの批判精神であり、それを冷静に受け止めるのが国民の常識というものですが、それがいま怪しくなっています。

　安倍政権は集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈の変更を強行し、自民党は明らかに変質しました。その延長戦でしょうか、これも禁じ手である、選挙前に税金を使ってバラマキを行なおうとしています。

　３４００億円を使って、年金受給者１２５０万人に参議院選挙前に一律３万円を支給することを決定しました。選挙目当てのバラマキ以外の何ものでもありません。税金をつかって選挙で政権党に有利になるような政策を取ることは勿論禁じられています。

　しかし、今やそれを堂々と行なおうとしています。こんなことが出来るのもマスコミと野党がだらしないからに他なりません。

　おかしいという声を上げなければなりません。

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