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国民生活がよくならない好景気とは

11月6日(金)

 世の中は動いているのに、国会の周辺だけは極めて静かです。今時、年内休業の事業などあるはずもありませんが、実際に国会は来年まで休業を決め込んでいます。
 
 今日の新聞ではTPPの詳細が報じられていますが、中身について国会で論議しなければならない論点がたくさんあります。遺伝子組み換え食品の輸入が拡大すれば食の安全は確保されるのか、食料自給率はどうなるのか、ISDS条項はどうなるのか、などの問題を放置しておいていいはずはありません。

 TPPについては交渉から妥結までほとんど国会では議論がされませんでした。交渉中は交渉中だから詳細は明らかにできないで押し通し、妥結してからは一方的に妥結した内容だけを明らかにする。これでは全く国民は蚊帳の外に置かれてしまいます。

 そんな中、経済面をみると、トヨタ自動車が最高益をだしたとか、経済界は景気のいい記事が並んでいます。しかし、最高益だったら最高の賃金水準になっていいはずですが、実態はますます労働分配率が下がってしまっているというのが現状です。

 中小企業の経営者に聞いても、町の商工業者に聞いても景気のいい話は聞きません。一体どこの誰が景気がいいのでしょうか。数字だけ景気がいいという状態がもう何年続いています。

 経済は経世済民です。世を経(おさ)め、民を済(すく)うことです。ところが、いまは大企業の業績だけがよく、国民は非正規労働者が4割を超すなど疲弊してしまっています。本来の経済が実行されなければなりません。
 
 ところで、原子力規制委員会が高速増殖炉、もんじゅについて運営主体を見直すよう文科省に要請しました。このところ再稼働ばかりで目立った規制委員会もやっと、本来の仕事をしたようです。
 
 もんじゅは事故続きで稼働しておらず、それでも毎年200億円もの金食い虫でした。これから先いくらお金をかけても、まともに動く見通しは全くたっていません。

 とっくに廃炉にしなければいけなかったものを、誰も責任を問われない無責任体制のもと放置されてきたものでした。遅きに失してはおりますが、一刻も早く廃炉にするべきです。

 同時に核燃料サイクルが崩壊したわけですから、原発そのものも一日も早くゼロにするという結論をださなければなりません。

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