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早く安倍内閣の支持率を30%以下に下げよう

6月26日(金)

安倍内閣の支持率がついに40%を切りました。まもなく支持と不支持が逆転するものと思います。支持率が30%を切るところまで追い込めれば、法案の提出そのものを考え直さなければいけなくなります。

最重要法案と位置づけた安保法制の成立が見通せないということになれば、当然、内閣の責任が問われます。安倍さんのおじいさんの岸さんのように、強引に安保条約を改正して退陣したように、安倍さんもこの法案を強行採決して退陣するか、あるいは素直に総辞職をするか、あるいは、国民に聞いて見ると、無理やり衆議院を解散するかしか道は残されていません。
 
安倍政権がいかに焦っているかは、昨日開かれた自民党の若手の会議で、マスコミ批判が公然と出されたことに明確に表れています。昨年末の衆議院選挙の時に、安倍政権は露骨にマスコミに干渉し、選挙に対する国民の関心を逸らすことに成功しました。
 
今回は沖縄の良心的な二紙に対して露骨に潰してしまえと暴言を吐いたそうです。自分と意見の合わないものは潰してしまう、まさにファシストの発想です。そんな議員が今の自民党にはたくさんいることが、よく分かります。
 
政府の暴走を許すということは、議員にとって、自分で自分の首を絞めることに等しいということが、この人たちには分からないのでしょう。何のために三権は分離されているのか、どうして法律の上に憲法を置いているのか、きっと、こんな基本的なことが分からない人が選挙に受かってしまっているのでしょう。残念なことです。

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