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デモクラTVの視聴者が増えてくれれば日本は変わる

6月22日
先週の土曜日にデモクラTVの「本会議」に出演し、2時間議論をしてきました。デモクラ本会議というのは毎週土曜日の午前11時から午後1時まで2時間、ネットで生放送しているもので、この日は私を含めて7人の方が出席しました。
 
内容は集団的自衛権、年金の情報漏れ、18歳投票権についてなどでした。集団的自衛権については参加者全員が違憲ということで一致しました。私は特に、経済面から日本が変わってしまう恐れがあることを指摘しました。 
 
もう既に、日本は武器輸出禁止という原則をなくしてしまいました。今、集団的自衛権を認め、武器輸出を解禁することによって、安倍政権は軍事産業を成長産業の柱にしようとしている節すらあります。

米国の産業構造は軍需産業が中心にあり、周りに民間産業が取り巻くという形です。軍需は競争や予算など考える必要がありませんから、先端技術の開発には向いています。しかし、民間を見ていませんから、消費者に受ける製品作りなどが苦手でした。

その点日本は、軍事産業が中心ではありませんでしたから、消費者を中心に据え、消費者が求める使いやすい製品づくりや消費者が求めるサービスの開発に励んできました。これが80年代に日本を世界一にしました。

米国の軍需中心体制は変わりませんが、財政赤字が膨らみ無制限に軍事費をかける訳にはいかなくなった、それが日本に集団的自衛権の行使を求める最大の原因です。今後、日本にますます軍事物資を買うように圧力がかかってきます。

専守防衛でいまの防衛費は5兆円弱です。これが米国と一緒に軍事行動をするということになったら、一体、いくら予算が必要になるでしょう。最低見積もっても倍の10兆円程度かかると思います。

財政逼迫している中で軍事費を増やすとなったら、他の予算を切り詰めるしかありません。若い人の中には強い軍隊はかっこいいと思っている方もいるかもしれませんが、それを持つために切り詰める予算は、社会保障費や教育費など直接、若い人の生活に係る予算です。国会では議論されていませんが、予算面からも議論するべきだという発言をしました。

また、18歳選挙権についても、基本的には賛成だが、高校でどう選挙権を教えるかに懸念を表明しました。いま安倍政権は教育に圧力をかけ続けています。この伝でいくと、投票権を行使するにあたって現政権を支持するように教育をするのではないか、ということも懸念されます。

とにかく、憲法を無視してもいいと考えている政権ですから何をしだすかわかりません。そんな教育をされたのではたまりません。

安倍内閣の支持率が下がりつつありますが、これが30%を切るようになって法案成立の見通しが立たなくなれば、総辞職か破れかぶれの解散総選挙に打って出る可能性があります。そこまで追い込まなければこの法案を阻止することはできません。
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