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安倍政権は法案を撤回し、国民の信を問うべきだ

6月12日(金)

安倍政権の暴走が止まりません。憲法学者より政治家の方が憲法をよく知っている、だから憲法の解釈は学者に任せるのではなく、政治家に任せればいいという主旨の発言を安倍内閣を支える自民党議員が繰り返しています。
 
憲法は権力者、とりわけ政治家を縛るものであるという立憲主義の根本をこの人たちが知らないとは思いません。要するに憲法を守らなくても国民は安倍内閣を支持しているのだから、何を言ってもいいと思っているのではないでしょうか。
 
この他にも文民統制を無くしてしまう法改正もなされてしまいました。戦前の教訓から文民統制は戦争をしないために欠かせません。そんな原則も無くしてしまい、本当に安倍内閣は日本をどこに持っていこうとしているのでしょうか。
 
今日の新聞に、「国民の意見も聞かずにこんなことをしていいはずはない、国民の信を問うべきだ」という投書が掲載されていました。国民の意向を無視しているのですから、当然の主張ですが、もし選挙で勝ったら、勝手に憲法の解釈を内閣が変えていいという前例になってしまう恐れがあります。
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ともかく、憲法に違反した法律なんですから、そもそも国会に提出したことが間違いです。撤回するしか方法はありません。その上で、国民を無視した政治をやり続けた安倍内閣は総選挙を実施し、国民の信を問うべきだと私は考えます。
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