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またも日本人がテロの被害にあってしまいました。

3月20日(金)
 チュニジアでまた日本人がテロの被害にあいました。卒業旅行中の親子が揃って被害にあうなど、心が痛みます。どうして何の関係もない人間を、いとも簡単に殺せるのか、全く理解できません。
ISの犯行なのか、あるいはISに影響を受けた団体の犯行なのか分かりませんが、どんな理由をつけてもこの行為を正当化することはできません。
チュニジアは外務省の危険マップでも、比較的危険度が低い「十分に注意を」という分類でしたから、テロの心配をしていた人はいなかったと思います。そんな観光客がバスを降りた瞬間に狙撃されたのですから、恐らく何が何だか分からないうちに絶命してしまったのではないでしょうか。理不尽というしかありません。
先日はISにジャーナリストが殺されたばかりです。「テロとの戦い」と総理が力めば力むほど、中東で日本人が被害にあう確率が高まってしまうようです。
私も数年前に中東を旅行したことがありますが、日本人の評価は非常に高く、安心して旅行することが出来ました。日本はほとんどの原油を中東に依存しているという事情と、中東諸国を植民地にした歴史もないので、親日的な人が多かったことは事実です。それが二度目の安倍政権が誕生したころから変化しました。
 欧米がイラクを爆撃したのは大量破壊兵器をイラクが保有しているという誤った情報からでした。日本政府もこの誤った情報をもとに米国の行動を支持しました。日本政府はこの行動についてきちっと総括もしていません。
 欧米諸国から見たらイラクの政情は酷い状態でした。しかし、爆撃によって“パンドラの箱”を開けてしまい、結果として残ったのは混乱だけでした。その混乱の中からISが生まれたのは事実です。やはり武力では安定を実現することはできないのです。
 今日はオウムによるサリン事件が起こってから20年目の節目に当たります。なぜオウムのようなカルト集団に優秀で真面目な若者が入っていたのか、理解に苦しみました。今回のテロの舞台になったチュニジアからISに3000人以上の若者が参加しているという報道がありました。
 チュニジアでは若者の失業率が30%以上あるそうです。20年前の日本はバブル崩壊によって、やはり若者の将来に暗雲が漂っていました。若い人たちが希望を持てないような社会にしてはいけません。

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