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言葉遊びで自衛隊を海外派兵していいのか

3月17日(火)
 ブログの掲載、だいぶ日が開いてしまい申し訳ありませんでした。事務所の人数が少なくなった分やることが多くなって、なかなかブログを書く時間がありませんでした。
 国会では予算委員会が開かれていますが、集団的自衛権行使問題についてはまだ法案が出ていないこともあって、一向に議論が深まりません。
 与党協議では周辺事態という概念が地理的概念ではないという“考え方”が打ち出されたと思ったら、次は周辺事態ではなく“国家存亡事態”という考え方が出てきました。
 どんな言葉を使おうが、その時の内閣の判断でどうにでもなるような「事態」で自衛隊が出動できるようになってしまえばおしまいです。
 与党協議で法案の中身が決まれば、その後でようやく法案として国会に提出されます。そこでやっと国会での議論になりますが、法案そのものの修正は委員会ではほとんどできません。結局は自民党と公明党との間で決まったことが法案として確立をしてしまいます。国の形を変えるような法案を与党だけで決めてしまって本当にいいのでしょうか。
 集団的自衛権の問題は世論調査でも慎重という意見が多数です。それを無理やり進めようとするのであれば、国民に信を問うのが本筋だと思います。
 自民党は予想通り、集団的自衛権行使関連法案が成立したら、次には憲法改正を目論んでいるようです。前にも書いたように、まず、国民の反対がない環境権などの改正を行い、国民の皆様に憲法改正に“慣れて”もらい、つぎに本丸の9条を改正しようという考えのようです。
 株価が上がっているのをいいことに、国の形を変えてしまう法律を次々と通してしまう、こんなことがまかり通れば、国会はいらなくなってしまいます。

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