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どうして安全と言えるのか、今日の審査でもはっきりしませんでした

8月7日(木)
 夏休みに入って国会も閑散としています。今日は原子力問題調査特別委員会の閉会中審査があり、私も出席しました。
 鹿児島県の川内原発に関して原子力規制庁が安全規準をクリアしていると発表してか初めての委員会でした。当然、どうして安全と言えるのかという点が論議の焦点でした。
 川内原発はカルデラ火山4つに囲まれた世界でも珍しい原発です。現時点でみれば、川内に原発を建設することが許可されることはないでしょうが、もう30年以上前の話ですので、許可されたという経過があります。
 巨大火山はその発生を予知することは極めて難しいとされています。今日の規制庁の発言では、巨大火山の爆発は予兆がある、それをつかんで対策をうつ、それに川内原発の寿命は最大でもあと30年で、その期間にカルデラ火山が爆発する可能性は、ほとんど考えられない、だから安全だという判断を出したという答弁でした。
 鹿児島県知事は賛成していますが、原発から半径30キロ以内にある市町村には反対しているところもあります。その理由は避難計画がきちんと出来ていないということです。5キロ以内の住民に対しては避難計画が出来ていますが、それ以外は市町村が独自に計画を立てなければならず、きちんと国が責任をもって避難計画を作るべきだという要望が出されています。
 しかし、今日の答弁でも国が責任をもって避難計画を作るという話にはなりませんでした。日本はそこら中に火山があります。地震も日常茶飯事です。津浪も来るし台風もやってきます。もともと最も原発には向いていない環境です。だから、今ある原発を速やかに廃炉にする、これしか解決策はありません。
 原発ゼロを宣言した途端に、原発は資産ではなく負債となります。原発をたくさん保有する東電や関電はその途端に債務超過となります。電力会社の最大の株主は銀行です。他の一部上場企業も株主です。したがって、電力会社が倒産すると、その影響は全産業会に及びます。それが、原発をすぐにゼロにできない最大の理由です。
 自民党政権が国策で決めた原発建設です。国が最終的に廃炉に責任を持たなければなりません。原発負債化で倒産する電力会社は、一度潰して、株主にも責任をとってもらわなければなりません。その上で発送電分離を行い、中央集権型の電力社会から、地域分散型の自然エネルギー社会に変える、これしか方法はありません。そうすれば、再生エネルギーの分野で日本が世界に貢献する道も開けてきます。
 一度、再稼働を許してしまえば、日本に未来はありません。

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