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集団的自衛権行使の政府事例には、なんの説得力もなかった

5月29日(木)

 集団的自衛権について国会で議論が始まりました。政府は「武力攻撃に至らない侵害への対処」「国連PKOを含む国際協力等」「武力の行使に当たりうる活動」の三分類について、15の事例を挙げ、集団的自衛権を認めるように求めています。
 まず気がつくことは事例自体がほとんど起こりそうもないことや、個別的自衛権で対応できること、さらにそんなことをしたら集団的自衛権ではなく戦争そのものに参加してしまうことになるので、もともと憲法の平和主義のもとでは実施しようがないものを、堂々として事例として挙げて、これがないと日本が信用されなくなると国民の皆様を恫喝しているように見えて仕方がありません。
 まず、離島に武装漁民が上陸した例を挙げています。恐らく尖閣諸島を念頭に置いていると思います。ここにはもともと人が住んでいません。狭い土地でとても人は住めません。そこになにをしに武装漁民が上陸するのでしょうか。周りは海上保安庁の船が巡回しています。仮に上陸できたとしても、昔の城の籠城攻めではありませんが、ほっておけば食料がなくなって出ていくしかありません。自衛隊が出て対応すれば、起こさなくてもいい紛争に発展してしまう危険性があります。
 安倍さんは今日の参議院の質疑で、他の国が機雷の除去を行っているのに日本だけがしないなどということでいいのか、と答えています。機雷を敷設する国は戦争行為の一端として機雷を仕掛けています。それを除去することは戦闘行為に他なりません。集団的自衛権を認めることによって日本が戦争に参加してしまう危険性を総理自らが認めたことになります。
 また、日本上空を通過するミサイルを自衛隊が撃墜するという事例も挙げられています。これもどの専門家も、不可能であると断言しています。不可能なものを例に挙げて集団的自衛権を認めろというのは詭弁です。
 さらにNGOで活動している人たちが武装勢力に襲われた時に救わなくていいのか、という問題提議を安倍さんはしています。そもそもNGOは紛争地域の中では活動しません。それに日本は武力行使をしないということが、身の安全を図るのに一番だとNGOの方たちは言います。するとNGOを守ると言いながら、実はNGOを危険に晒すという逆の結果になる恐れも十分あります。
 安倍さんは議論の中で、あらゆるものを想定しなければいけないと強調しています。答弁で、「そんなことはありえない」という質問に対して、どうしてありえないのか証明しろと迫っていました。ないものをないと証明することは不可能です。
 ともかく、安倍さんの頭の中にあるのは、アメリカと一緒に行動するのが日本の安全だと思い込んでいることです。アメリカも間違いをおかします。集団的自衛権が認められていれば、日本は間違った戦争だったベトナム戦争にも参加しなければなりませんでした。そんな国を子供達に残していいはずはありません。
 安倍の暴走を止めることができるのは世論だけです。議員会館や国会の周辺では連日、集団的自衛権反対の集会が開かれています。是非、関心のある方は出かけて下さい。

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