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支持率を下げることが安倍内閣の暴走を止める第一歩

5月20日(火)
 先週、安倍総理が集団的自衛権の行使の必要性をテレビで力説しました。論理で国民を納得させるのではなく、「命を守る」という誰も否定できなことを子供のイラストを使うなどして情緒で説得しようとしている姿勢に違和感を感じたのは私だけではないでしょう。
 確かに北朝鮮の核やミサイルの開発、中国の強硬な海洋進出は、日本国民を不安にします。しかし、それに対抗するのが本当に日米同盟を強化し、武力を行使できるように日本を変えるのが最もいい手段と言えるでしょうか。
 矛盾という言葉が矛と盾から出来上がっていることは誰でも知っています。最強の矛と最強の盾を宣伝していた商人に、その最強の矛で最強の盾をついたらどうなると、問われて商人が絶句したというのが語源です。
 軍事面では矛つまり攻撃力を強くすれば盾、防御力も強くしなければならない。一方の国が軍事力を強くすれば、仮想敵国になった国もそれに応じて軍事力を強くせざるをえない。かくして無限の軍拡競争を招いて、最初は守るつもりでも、最後はお互い、守るために攻めざるをえないというのが現在の矛盾です。
 中国や北朝鮮が軍事力を強化しているからそれに対抗して日本も軍事力を強化する。そうなればさらに中国や北朝鮮は軍備を強化する。そんな軍拡競争の罠に陥ってしまえば、ちょっとしたきっかけで、軍事衝突などという事態も起こりえます。
 戦前の日本も国民の生命財産を守ると言ってアジア大陸を侵略しました。その反省にたって憲法9条は生まれました。武力で物事を解決しようとすれば、必ず矛盾に突き当たる。だから日本は国際紛争を解決する手段として武力を用いないという決意を国内外に示したのが9条です。
 この日本の大原則を安倍さんは憲法を改正せずに一内閣の閣議決定で変えることができると考えているようです。歴代内閣ができなかったことが、なぜ、安倍内閣でできるのか、明確な説明は一切ありません。権力を縛るのが憲法です。その憲法を最高権力者たる首相が変えることができるようになれば、立憲主義はなりたちません。
 多くの国民がこの判断に懸念を抱いています。共同通信の世論調査では集団的自衛権行使に賛成39%、反対48%となっています。また毎日新聞の世論調査でも、賛成39%、反対54%と反対が賛成を上回っています。
 それにもかかわらず、安倍内閣の支持率が落ちていません。だから安倍さんは自分の考えを推し進めているのではないかと推察します。支持率が落ちればこんな勝手なことはできないはずです。
 理由は簡単です。景気が良くなっていると思っている人が多いということです。武器を売ろうが、原発を売ろうが、格差が広がろうが、財政赤字が増えようが、景気さえよくなればいい、と考えている人がたくさんいるということです。
 しかし、日本の平和体質を変えてしまえば、そのつけは全て国民にかえってきます。景気よりも重要なものがあります。一時の景気に惑わされることなく、きちっと、ダメなものはダメと発言をすることが今ほど求められている時はありません。

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