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一刻も早い救出を

4月18日(金)一刻も早い救出を
 一昨日、韓国で修学旅行生を含む乗客300名以上を乗せた旅客船が転覆しました。
船は多数の乗客を乗せたまま転覆状態のまま現在に至っています。
 中に自分の子供たちが閉じ込められていると分かっていながら、何もできず、ただ見守っているだけの親の気持ちを考えると気の毒な気持ちでいっぱいです。日本や米国も援助を申し出ているようですが、いまのところ援助の手の出しようがないというのが実情のようです。
 クレーン船も到着したようですから、救援もこれから本格化するのではないかと期待していますが、何分、寒いということですから、一刻も早く救いの手を差し伸べなければいけません。一人でも多くの方が生きているのを祈るばかりです。
 それにしても、船長は何という情けない男なのでしょうか。たくさんの若い乗客を見捨てて自分だけ真っ先に脱出するなど、とうてい許せません。タイタニック号の船長は最後まで乗客を誘導し、船と運命を共にしました。いまでも英国人魂として、語り継がれているようですが、それと全く逆の卑劣な船長です。厳しく裁かれなければなりません。
 今日は環境委員会で質問してきました。鳥獣保護法の改正案についてでした。シカやイノシシが増えすぎて、農作物に多大な被害がでているため、今の頭数の半数になるまで捕獲を強化するという案です。自然動物を保護するのが前提ですが、管理もしなければという狭間に出てきた法律です。駆除はやむを得ないとしても、あくまで対処療法で、根本的には野生動物を育む里山をしっかりと育てていくことが大事だという視点から質問しました。
以下、質問の内容を掲載します
環境委員会質問                   
 14.4.18

1.今回の改定で認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されることになった。どんな業種の方が参加する見通しか

2.例えば警備会社が事業者に認定されると、従業員は数千人規模のところもある。事業認定されれば、どの従業員でも捕獲ができるようになるのか。

3.参考人として招いた猟友会の方から認定業者に反社会的勢力が入ってくるのが心配という意見があった。反社会的勢力を防止するためにはどんなことをするつもりか

4.猟友会では主として冬場に狩猟を行う。夏場ではすぐにシカやイノシシは腐ってしまい食用として流通させるのは難しい。業者が入ってくると夏場でも猟をやることになる。そのまま放置すれば、大きな影響を与える。夏場の猟について、どう指導していくのか。

5.放置したイノシシやシカが発見された場合、どういう罰則があるのか。また、捕獲事業者としての認定は取り消されるのか

6.2011年にシカが約3万9千頭、イノシシが4万2千頭、捕獲されている。このうち廃棄されるのはどれくらいで、個人が消費するのがどれくらいで、ジビエとしてレストランに降ろされるのはどれくらいの割合か

7.ジビエとして流通させるという考えには賛成だ。ただ衛生面 の管理で心配がある。都道府県で野生鳥獣肉の衛生管理に関するマニュアルが作成されているが、各県バラバラではなく、国としてのしっかりとした基準を決めた方がいいのではないか

8.今は一部のレストランなどで食されるだけだが、日常的に食されるようになれば、一定量の確保が必要になってくる。政府の目標では10年で半減させるとなっているが、その先、需要に応ずるために必要以上に捕獲してしまう心配はないのか

9.これまでは鳥獣保護法だったが、これからは狩猟の適正化という管理が加わる。ツキノワグマのようにある地域では保護の対象でも、他の地域では捕獲の対象になっている動物もいる。線引きは難しいが、どこからが保護でどこからが狩猟の対象に するのか、環境省としてはどう指導していくのか。

10.参考人として来てくれた兵庫県の話によると、ワイルドライフマネジメントを行うためには高度な専門性を持ったスタッフと大学などとのネットワークが欠かせないということだ。しかし、一朝一夕にできるものではない。環境省としては自治体にどのように専門家を育成するように指導していくのか

11.この委員会でもオオカミを導入したらという意見もあった。奄美大島ではハブを駆除するためにマングースを導入し、それが増えすぎて絶滅危惧種の奄美のクロウサギが激変してしまった。いま大変な努力をしてマングース絶滅作戦を実行している。この例から見ても、オオカミを導入して増えすぎて、家畜に害が及ぶというようなことも考えられる。くれぐれも慎重にした方がいい。

12.シカやイノシシが増えたから個体数を減らすというのはあくまでも対処療法だ。根本的には野生動物が山で暮らせるように自然を戻さなければならない。里山資本主義という本では里山を活かして再生エネルギーの活用や地域おこしに成功している地域があることを紹介している。環境省としては抜本改革としてこうした動きに
もっと積極的に支援をしていくべきだと思うがいかがか

次に避難住民の帰還について伺いたい
13.4月1日から旧警戒地域で初めて避難指示が解除され、田村市の都路地区で帰宅が始まった。半月がたったがどれくらいの人たちが帰っているのか

14.帰還に向けて内閣府の原子力被災者生活支援チームが行った個人被爆線量が半年間も公表されなかったことについて、住民から批判がでている。普通に考えれば、個人被爆の実態を見て帰るかどうかを決める人も多い。また、この調査では被爆の限度とされる年1ミリシーベルトを超える地点が都路地区で27か所あることも分かっていた。今日の毎日新聞では、低被爆が実証できなかったから公表しなかったとも報じられている。どうして避難指示解除前に発表しなかったのか。

15.田村市の次は川内村、その次は楢葉町と聞いている。それぞれいつぐらいを目途に帰還できる見通しか。

16.復興庁が行った住民意向調査を見ると、楢葉町ではすぐに戻りたいと考えている住民は8%しかおらず、約4分の1の住民はもう戻らないと答えている。また、まだ判断できないと迷っている人も35%いる。この調査によると、帰るかどうかの判断をするには、1.社会基盤の普及時期の目途、2.放射線量の低下の目途、除染成果の状況、3.原子力発電所の安全性、4.中間貯蔵施設に関する情報、5.受領する賠償額の確定などを上げている。復興庁としては一年以内にどの程度、判断情報を提供できると思うか。

17.この他、帰宅困難地域に指定されている町や市は既に帰らないことを決めている人が5割以上いるところもたくさんある。この調査を今後の帰還計画にどういかしていくのか

18.一昨日の朝日新聞の報道によると、福島第一原発事故の避難指示区域から避難した人が、全国の避難場所で取得した土地や家屋1791件に上るという。政府も帰宅を前提ではなく、住宅確保の支援もしている。帰るためには再除染が必要だという人もいる。何よりも大事なのは、住民の意向だ。それによって、再度重点的に除染したり、しなくていい地域も出てくるはずだ。新しい住宅を購入しても住民票は移していないという人もたくさんいるという。せっかく除染しても、戻る意思がある住民がいないというのでは何にもならない。

19.帰らない理由の一つに放置された汚染物質がある。中間貯蔵地域の指定は困難が伴っている。中間貯蔵地域の指定の選定の仕方、何か知恵はあるのか。 

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