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国のかたちを一内閣の判断で変えていいのか

4月3日(木)
 今日は原子力問題調査特別委員会で30分間質問しました。質問の内容は下記に書きましたので、読んでください。質疑応答は後日、議事録がでたら掲載いたします。こちらも読んで頂ければと思います。
 明日、トルコへの原子力協定が本会議に掛けられます。自分の国で制御できないものを他国に売るのは無責任そのものです。したがって、私は反対します。再稼働に反対している多くの国民も、反対を望んでいるはずです。民主党が賛成してしまったら、その人たちは一体、どの党を支持すればいいというのですか。
 私のブログにはたくさんのトルコの人から反対してくれという声が届いています。現地の市長は反対です。最近市長選挙が行われたばかりですから、当然、地元の市民も反対しているはずです。ことは国内だけではすまない問題です。トルコの方ともきちんと連帯をしていかなければいけないと考えます。
 武器輸出禁止三原則も武器輸出三原則になり、基本、武器を輸出していいように変わってしまいました。原発も輸出する、それもこれも安倍さんのいう成長戦略だそうです。これに集団的自衛権の行使許可が加わり、日本は平和国家という看板を下ろし、戦争ができる国家になってしまいます。国のかたちが国民的議論や選挙を経ないで変わってしまっていいのでしょうか。将来に大きな禍根を残すことになると思います。
 袴田さんの件、私たちが申し入れたにもかかわらず、検察は控訴しました。再審がきまったんですから、検察は言いたいことがあれば、きちんと再審裁判で主張するべきです。人の血が通っていない判断です。袴田さんがあまりに可哀そうです。せめてもの救いは即日解放されたということです。
 
原子力問題調査特別委員会質問

1.まず、トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出について伺いたい。既に、トルコ・アラブ首長国連邦と日本の間には原子力協定が結ばれており、国会での承認を待っている状態だ。
福島第一原発事故はとても収束している状態とは言えない。いまでも汚染水の問題が頻繁に起きているし、事故によって15万人もの福島県人が故郷を追われたままの状態になっている。
さらに、国民の強い反対もあり、再稼働が一機もなされず、国内では原発ゼロの状態が続いている。いまだに事故の原因も津波だけだったのか、地震によるものも含まれるのかはっきりしない状況が続いている。
原発は事故の危険性だけではなく、使用済み核燃料の問題、最終的に廃炉をしなければいけないが、技術的になんら確立されていないなど、大きな問題を抱えている。
そんな状態の日本が積極的に海外に原発を輸出する状況にはとてもないと考える。
安倍総理は日本の原発は世界一安全だと繰り返し発言しているが、なんら根拠はない。
日本国内で制御できないものを外国に売るのは非常に無責任だ。もし事故が起こったら日本はどう責任をとるのか。
環境委員会で質問した時に、経産省は「トルコはパリ条約に加入しているから、事故が起こった場合でも日本に責任が及ぶことはない」と答弁した。パリ条約では事故が起こった場合、運転者のみが責任を負うことになっている。日本はパリ条約には加盟していないが、原子力安全条約には加盟している。この条約でも事故責任は「原発を規制する国」となっている。
しかし、福島第一原発の例を見ても、原発事故が起きたら当事者だけでは責任を負えないということを我々は経験している。そこで質問。
日本は運転者の一員に入るのか

2.日本の事業者は一切責任を負わないで済むと考えているのか

3.建設予定地のシノップは黒海に面している。トルコ以外の国で被害が出た場合、日本側の責任はどうなるのか

4.日本から原発関連機器を輸出する場合は、事前に相手国の規制体制を調べる「安全確認」が行われてきた。これが通らないと貿易保険や国際協力銀行の融資が受けられないと聞いている。
安全確認は旧原子力保安院が担当していた。保安院がなくなったいま、誰が安全確認を行うのか。

5.原子力の規制と推進を分離していなかったことに今回の事故の原因の一端があったというのが今回の事故の教訓だ。それを推進側の経産省が中心になってやるのはおかしいのではないか。

6.本来であれば原子力規制委員会が担当するべきと考えるが「輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」と拒否したと聞いている。規制委員会の判断で「輸出するべきではない」という判断もできる。再稼働同様、輸出にも多くの国民が心配している。もっと積極的になってもいいのではないか。

7.関連してトルコの地質調査は現在、日本原電が行っている。日本原電は敦賀原発2号機を巡って、活断層があるという原子力規制委員会に対して活断層ではないと争っている。原発を推進したい当事者に地質調査を任せたのでは、OKを出すための調査と見られても仕方がない。しかも、実際に担当するのはダイヤモンドコンサルだ。
これでは相変わらず原子力一家と言われても仕方がないのではないか。
これも原子力規制委員会がやるべきだと思うがいかがか

8.シノップの市長は原発に反対していると聞いている。私のところにもトルコから輸出しないでという声も届いている。現地が反対していれば、輸出したくてもできないこともありうる。その辺の情報分析はしているのか

9.次に核拡散の面から伺いたい
この原子力協定には「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」となっている。核拡散上問題がある。アラブ首長国連邦の協定では「濃縮、再処理はしない」となっているのにどうして、トルコではこうなっているのか

10.そういってもトルコを巡る情勢を考えれば、外交の札に使われる恐れもある。
周辺国に誤解を与えないためにも、早期に変えるべきではないのか。

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