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後の祭りにならないために、今こそ声を上げよう

2月21日(金)
 籾井NHK会長が国会に呼ばれて答弁しているが、聞けば聞くほど、この人ほど報道 機関のトップになる資質に乏しい人はいないと分かります。自分が取り消した発言に 対して、経営委員会で、「どこが悪いんですか」と反論、国会での答弁でも「自分の考え方は変わっていない」と発言してすぐ取り消した。
 昨日の予算委員会では、経営委員会でどんな発言したのかと再三問いただされたが、議事録を作成するまでは、内容をいうことはできないと、委員長の再三の注意があったにも関わらず、同じメモを読み続けた。私が質問者だったら「自分の発言で公共放送の信用を地に落とし、信頼回復の努力を放棄するような発言を繰り返すだけなら、会長の資格はない。直ちに辞任するべきだ」と迫ったはずです。
 これだけではありません。すでにNHK経営委員二人の酷い発言がありましたが、昨日は総理のお友達の衛藤首相補佐官が「首相の靖国参拝に米国が失望と発言したが、こっちこそ同盟国にそんなことをいう米国に失望だ」と発言しました。また、総理の経済ブレーンの一人の内閣官房参与は、アベノミクスを巡って「強い経済を必要としているのは、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と発言したと報じられました。
 安倍総理もこれまで歴代内閣が積み重ねてきた集団的自衛権は現行憲法の下では行使 できないという政府見解を、自分の一存で変えることができると着々と準備を進めています。
 安倍総理に対して海外メディアは「ナショナリスト」「歴史修正主義者」というレッテルを張っています。歴史的事実に目をつぶることを「反知性主義」とよびますが、 日本政府はまさに反知性主義者によって占められつつあるようです。安倍内閣は教育についても国家の関与を強めようしています。国家が指定した教科書 を使って時の政府が正しいと思った歴史を一方的に教える、こんなことが許されていいはずはありません。
 選挙に勝ったというただ一点で、これまで私たちが営々として築き上げてきた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という大事な原則が、いとも簡単に踏みにじられようとしています。
 これほど急な右旋回をしようとしているのに、安倍内閣の支持率が下がりません。まだ、国民の大多数は、アベノミクスで経済が良くなるのではないかという幻想を持っているからに他なりません。でも実際には景気回復を実感できる人は少数派です。 厚生労働省音調べでは2013年の平均賃金は前年を0.7%下回ったということです。物価が上がって賃金が下がったのですから生活がよくなるはずはありません。いい加減に目を覚まさないと、後の祭りということになってしまう危険性があります。

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