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安倍内閣の危険な性格をきちっと炙り出す国会にしなければならない

1月28日(火)
 先週の金曜日に安倍総理の所信表明演説が行われ、今日、所信に対する代表質問が行われました。
 テレビでご覧になった方も多いと思いますが、民主党の代表質問はこれまでの代表質問と趣を異にしていました。民主党は政権を取るまで、自分たちが政権を取ったらこうするという観点から代表質問をしてきました。政権交代で下野した後も、そのくせが抜けず、与党に対する鋭い質問というのがありませんでした。
 しかし、今日の質問は違っていました。安倍政権が目指している戦後レジームからの脱却路線と明確に異なることを鮮明にしつつ、安倍政権が目指している方向が国民を不幸に導く危険性が大であるという論点を明確にしました。質問は51にも及びました。
 これに対する安倍総理の答弁は質問に答えるというよりも、所信表明とおなじように、「なになにしようじゃありませんか」というお願い調が際立ちました。代表質問は一方的に言いっぱなしになるものですから、議論は深まりませんでした。したがって、予算委員会で与党としっかり路線論議をしなければならないと思います。
 さて、今日の質問にもでましたが安倍さんのダボス会議における発言はまたまた酷いものでした。現在の日中の関係が100年前の第一次大戦前の英独の関係に似ていると発言をしたのです。経済関係が強くても戦争になってしまった、というのが発言の趣旨です。
 この発言をそのまま受け取れば、日中も経済関係は強くても英独のように戦争になることもありうるということになってしまいます。当事者である日本の首相が、戦争を否定しなかったということが欧米のマスコミで大きく取り上げられました。
 また、NHK会長の新任会見で、従軍慰安婦は日本だけではなく戦争をしている国にはどこでもあったという発言も酷いものでした。会長を選ぶ、経営委員に安倍総理のお友達を据えた時から会長人事が懸念されていましたが、その通りになってしまいました。
 安倍さんの周りにはこんな認識の人しかいないのでしょうか。ごく普通の知性をもっていればこんな発言はでないはずです。「日本は間違ったことは何もしていないのに批判ばかりされている」と思い込んでいる人ばかりが安倍さんの友達なのではないでしょうか。
 安倍さん一人の発言なら日本全体でそう思っているはずはないで済むかもしれません。しかし、そんな発言を繰り返していても内閣支持率が下がらなければ、日本人全体がそんな認識なのかと海外から思われても仕方ありません。
 経済さえよくなればいいと、多くの日本人は考えているのかもしれません。しかし、昨日の発表をみれば、日本は3年連続大きな貿易赤字を出しています。円安になれば輸出が増えて、経済が成長するとアベノミクスでは強調しています。だが、現実には円安になっても輸出は増えず、かえって円安で輸入が増えてしまい大きな赤字を出しました。
 収入が増えれば消費も増えると言っていますが、物価上昇予想の3.2%以上給与が上がる人が一体何人いるでしょうか。また、年金生活者や非正規雇用の人たちにはもとより給与アップは無縁です。
 このままいけば、大企業は大儲けするが、日本国民は貧しくなるという、格差が広がるだけの結果が待っているだけです。国民がこのことに気付くような国会にしていかなければいけません。

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