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一人悦に入っている安倍総理の所信表明演説

10月15日(火) 

 ようやく臨時国会が始まりました。実に3か月半ぶりの国会です。
 安倍総理の所信表明演説が午後なされました。内容については新聞、テレビ等でご存知かと思いますが、議場で聞いた印象を一言でいうと、「自画自賛」で悦に入っているという感じでした。
 デフレ脱却のいい影響が国民に及ぶのはまだ時間がかかるが、「産業競争力強化法案」を通すなど、成長戦略を着実に実行していけば、雇用や暮らしの向上につなげていける。また、震災からの復興を加速する、世界の平和と安全に貢献する積極的平和主義を実行していく、社会保障改革と財政再建を着実に実行する、と決意を述べました。
 すでにデフレ脱却のためにこれまで数々の政策を実行してきたが、デフレは脱却できませんでした。産業競争力強化法案が通れば、どうデフレを脱却できるのかという、肝心の点については、何の言及もありませんでした。
 また、積極的平和主義とはこれまで日本が掲げてきた平和憲法とどうかかわっていくのかという点についても言及はありませんでしたが、憲法については国民投票法案など手続きを整え議論を深めていこうと改正に意欲を示しました。
 安倍政権がこれまで行ったことは大胆な金融緩和だけです。これで円が安くなり、輸入物価を中心に物価が上昇しました。円が安くなったので輸出企業は競争力を増し、利益を上げています。円を大量に刷り増すことにより、株価が上がったことも事実です。また、消費税3%上げを決定しましたから、車や住宅などの駆け込み需要が増えたことも事実です。
 しかし、これらのことは実体経済が良くなったこととは全く関係ありません。GDPの6割は個人消費が占めていますから、ここが上昇しなければ経済はよくなりません。それには給与の引き上げが重要です。
 経団連は来春には給与を上げたいという意向を表明していますが、仮にそれが実行されたとしても恩恵受けるのは大企業に勤めるサラリーマンだけです。年金受給者などは支給金額が引き下げられ、物価高の中、ますます生活は苦しくなります。
 これを見れば分かるように、安倍さんの頭の中には中小企業で働く人、フリーター、年金生活者、病気などで仕事に就くことが出来ない人など、全く目に入っていません。大企業はこれまでもそうでしたが、これからも政府の援助なしにやっていけます。
 政府がやるべきことは大企業を助けるのではなく、弱者を助けることです。政治のもっとも大事な点を忘れて一人、「決められる政治」と自信満々の総理の支持率がなぜ高いのか、私には理解できません。
 最近、特定秘密保護法案についてのお問い合わせが多いので私が最近行った講演のレジュメを掲載します。これで私の立場は分かるはずです。

 憲法改正と集団的自衛権行使に向けた動き
1.憲法改正の動き衆議院選挙の際に安倍総理、国防軍創設に言及
憲法96条改正を目指す集団的自衛権行使の政府解釈を変えようという動き
民主党は96条改正に反対
2.集団的自衛権の行使
96条改正が難しいと分かると今度は集団的自衛権を巡る政府解釈の変更に方針転換
集団的自衛権と個別自衛権、それに集団的自衛体制との違い
二つのケースを想定 米軍が攻撃された場合、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するケース 駆けつけ警護
憲法9条をめぐる動き 自民党の改憲案、枝野試案
3.集団的自衛権行使の準備作業
特定秘密保護法案、国家安全保障会議設置法案
特定秘密保護法案は報道の自由を制限し、国民の知る権利を侵害する恐れ
国家安全保障会議は緊急時に国会の関与なしに軍事行動がとれるようにする装置
1954年の自衛隊創設に合わせて国防会議設置、1986年安全保障会議に改編
2006年安倍内閣日本版NSC構想を法案化
2009年菅内閣NSC構想に向けて5つの分科会設置
2013年第二次安倍内閣でNSC法案提出
4.9条改正、集団的自衛権の行使が認められるようになると、どうなるか
中国、韓国を含めた周辺諸国との関係悪化
米軍の軍事行動に巻き込まれる恐れ
防衛費高騰と社会保障費切り下げの可能性
将来的には徴兵制も

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