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アベノミクスが崩壊しても安倍内閣の支持率が下がらない理由

6月13日(木)
 今日もまた株価が700円以上下落しました。円も上昇しています。まさにアベノミクスのメッキが早くも剥げて、中身がないという地が見えてきたということです。安倍政権はあらゆる手段を使って参議院選挙までは株価の暴落や、円の急上昇は防ごうとするはずですが、選挙が終われば元にも戻ってしまうことは明らかです。
 株価の上昇にリンクする形で安倍政権の支持率は上昇しましたが、残念なことに株価の下落にリンクして支持率は下がらないようです。どうしてか、理由は簡単です。安倍政権の巧みなマスコミ操作に秘密があります。
 新聞やテレビ、雑誌など順番に安倍総理はインタビューに応じています。共同の記者会見ならば、扱いはどこも同じです。ところが一社だけの単独インタビューとなると、扱いも大きくなりますし、しかも、自分の言いたいことだけを取り上げてくれます。
 こうしたマスコミ操作を政権成立以来ずっと続けています。また、マスコミのトップとも順番に食事をし、トップを取り込むことも忘れていません。新しい政権ができて3か月間はマスコミとのハネムーンの期間と言われ、大きな批判はしません。
 しかし、3か月を過ぎれば、マスコミのバッシングが始まるというのが普通でしたが、安倍政権はそれを見事にクリアしています。
 何としても7月の参議院選挙まで人気を維持したい、そして与党で参議院の過半数を取ることが出来れば、それからは支持率を気にしないで、やりたいことをやるというのが安倍さんの考え方のようです。
 では安倍さんのやりたいことは何か。それは第一次安倍内閣の時を思い出せば、よく分かります。すなわち、憲法改正をして、自民党が考える家族観や歴史観を国民に徹底させるということを目指すと思います。
 もし、参議院選挙で過半数を与党が取れば、すでに衆議院では圧倒的多数をとっていますから、ほとんどのことが可能になってしまいます。憲法改正をしなくても、自民党の考え方に基づく法律を作れば、国民をコントロールすることができてしまいます。
 したがって、何としても今回の参議院選挙が重要です。野党で過半数を取ることが出来れば自民党の独走を防ぐことが出来ます。国民の上に国家があるような自由のない堅苦しい世界にしてはいけません。
 今日は消費者特別委員会で質問しました。時間は20分と短かったのですが、質問の主な内容です。


消費者問題に関する特別委員会質問(「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律案」についての質問)
     2013年6月13日

1.同じような主旨の法律を既に作っている米国やイギリスでは被害者個人が訴訟を起こすことができる。日本もこの方式をとることも可能と思うが、どうして消費者団体のみが原告になることができるようにしたのか?

2.消費者団体にした場合のメリット、デメリット、個人にした場合のデメリット、メリットを教えてほしい。

3.日本では適格消費者団体の中から特定適格消費者団体を選びことになっている。幾つくらいを特定適格消費者団体に指定するつもりか。また、特定になるためにはどんな条件が必要か。

4.法律の運用について伺いたい。特定適格消費者団体はどのようにして被害を把握するのか。

5.被害者から直接、特定適格消費者団体に裁判をしてくれと申し込む窓口は開かれているのか。

6.今回の集団訴訟の対象となるのは「消費者契約による金銭請求のみ」と記載されている。消費者契約と言ってもほとんどの消費者は、消費者契約を結んだという自覚はないのではないか。例えば旅行代理店に旅行を申し込んだとしても、それが消費者契約だとは分からないのではないか。消費者契約という理解がないとせっかく、「泣き寝入りをさせない」という目的で集団訴訟の窓口を開いたとしても、自分が救済の対象になっていることがわからないままになってしまうのではないか。

7.また、「消費者契約による金銭請求のみ」という条件までつくと、ますます、自分の被害の事例が、この訴訟に馴染むのかどうかわからなくなってしまう。同じような法律が出来ている欧米諸国では対象事案を、日本のように狭く絞り込んではいない。この法律が定着するまで、もっと窓口は広く開けておくべきではないか。

8.訴訟の一段階目では直接、被害者は裁判にかかわらない仕組みになっている。問題は第二段階だ。特定消費者団体はどんな手段で被害にあった消費者に知らせ、かつ裁判に参加してもらうように説得するのか。

9.裁判があったことを知らずに、裁判が終了してから自分も救済されるべき被害者だと知った消費者はどう救済されるのか。

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