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25%削減目標について

10月24日(水) 
 21日から23日までソウルで開かれたプレCOP18に参加してきました。正式名称は国連気象変動枠組条約第18回締約国会議閣僚級非公式準備会合という長い名称です。NHKのニュースでも報道されたのでご覧になった方もいたかもしれません。
 11月下旬にドーハで開かれるCOP18に先立って行われた閣僚級会議でした。約40の国の閣僚が参加して二日間に渡って議論を繰り広げました。
 地球温暖化が進んでいることは皆様ご承知の通りです。今年も温暖化の影響もあって北極海の氷が大幅に融け、シロクマが流氷の上で孤立している姿がテレビに映し出されていました。
 工業化が進めば、CO2の排出が増え、地球が温暖化するというのは誰でもが分かっていることです。このまま温暖化を放置すれば海面が上昇したり、異常気象が発生するなど地球上に住んでいるあらゆる生物に悪い影響を与えます。
 そこで各国が協力して温暖化を防止しようというのがCOPが開催されている意味です。1992年に第一回目が開かれ、今年は20年目の節目の年となります。
 97年には京都議定書が締結されました。先進国がCO2の排出量を制限することを約束した京都議定書の約束期間が今年で終わります。そこで京都議定書に代わる新たな枠組みを2020年に発足させようということで、いま世界の各国が協議をしています。
 京都議定書が発効したころは先進国が圧倒的に多くのCO2を排出していましたので、排出制限をする国も先進国に限られていました。しかし、今や議定書に加盟している国の排出量は全体の4分の1になってしまい、途上国や新興国が加わっていない国際的枠組みは意味がなくなってしまいました。
 京都議定書の期間が切れる今年から2020年に至るまでをどう規制していくのかを決めることと、2020年にきちっと新しい議定書が発効し、各国が目標とする排出量を守っていくということを2015年までに決めようというのが今回の主な目的です。
 日本は2020年までに1990年比較で25%削減するという約束を鳩山元総理が国連でしています。したがって、今回の会議でもこの目標を日本が守るのかどうかというのが一つの焦点となっていました。
 私も中国や英国から目標をどうするのかという質問を受けました。25%削減するというのは原発事故が起こる前の話で、前提として原発を増設するというのがありました。しかし、福島の事故を受けて、日本は2030年代に原発をゼロにすると言うことを決定しました。すなわち前提が全く逆になってしまったわけで、その点から目標を達成するのは極めて困難だということは説明しました。
 だからといって目標をあきらめたわけではないことも説明しました。なぜなら日本は1970年代に起こったオイルショックを、省エネと省エネ製品を作ることで乗り切りました。省エネカーやICを導入したいわゆる賢い家電で、世界の市場を席巻しました。
 この経験を活かせば、技術革新によって大幅な省エネを達成することができると私は確信しています。そしてそれが停滞している日本経済を活性化させるのではないかと期待もしています。
 さらに日本は7月から再生可能エネルギー法案を可決し、再生可能エネルギーを援助しています。この分野でも日本が世界をリードできるのではと私は期待しています。
 省エネと再生可能エネルギーが車の両輪となってうまく回りだせば25%削減も不可能な数字ではないということを説明してきました。日本の存在感が世界で薄まっている中、いまこそ日本が温暖化阻止に向けてリーダーシップをとるべきだと私は考えています。

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