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民主党復活会議の結成と、動愛法の改正について

 新聞報道でご存知の方もいるかも知れませんが、9月の代表選挙を独自の候補を立てて戦うべくいま準備を進めています。
 野田内閣になってから、原発の再稼働、オスプレイの沖縄配備、集団的自衛権の見直し、TPPの推進など、もともと民主党が目指していた方向と明らかに違う政策がとられようとしています。このままいけば、政権交代をした意味が失われてしまいます。
 そうした危機感を持った議員が集まって「民主党復活会議」を立ち上げることになりました。来週半ばまでに同志を募って、9月の一週目には代表候補を決めたいと思っています。国民の信頼を失ってしまった民主党を立て直し、結党の原点に戻って市民が主役の政治を実現しなければならないと私たちは考えています。
 復活会議に集まったメンバーの中から自薦他薦で代表選挙に立候補する人を募集し、それらの人が政策を掲げ、開かれた形で代表候補を決定したいと考えています。同じ考えをもっている議員はかなりの数にのぼりますので、なんとか我々の推す新代表を選び、新しい政策を予算案という形で提示をして国民の審判を仰ぎたいと思っています。
 もう一つ、動物愛護法の改正案の骨子が今日の民主党環境部会で承認されました。この法案は議員立法ですから、党内で議員同士が議論して法律の内容を決定しました。私も何回もこの会議に参加しました。私は「犬・猫等の殺処分を禁止する議員連盟」を作った張本人ですから、何としても殺処分ゼロを法案に盛り込むべく努力をしました。
 その結果、殺処分ゼロという文言は無理でしたが、原則、殺処分をしてはいけないという文言を入れることに成功しました。以下がその法律案です。
 第4章 第35条4「都道府県知事等は第一項本文の規定により引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見できないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すように努めるものとする。」
という文言です。
 これで各自治体は殺処分をしないということが大前提となります。さらに「自治体の収容施設について、「各自治体において殺処分頭数をゼロに近付けることを目標に掲げ、同目標の達成に最大限尽力する。収容施設に対する国庫補助は原則として譲渡のために用いられることを前提とし、殺処分施設から譲渡施設への転換を図ること。」という付帯決議をつけたいと考えています。
 また、これまで自治体は犬猫の引取りを求められた場合、拒否できないことになっていましたが、今回の改正で「引き取る相当の理由がない限り、拒否できる」というように変わりした。この他、動物虐待を定義し、罰則、罰金を従来より重くしました。
 実験動物に関して新たな規制条項を盛り込めなかったことなど思うようにならなかった部分もかなりありますが、これまでの動愛法より随分よくなったと自負しております。
 野党の理解が得られれば来週にも委員長提案で、この法律が成立することになります。

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