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原子力村からの委員長選出は理解できない

8月3日(金)
 原子力規制委員会の委員長と4人の委員が発表されました。事前に名前が出てはいけないということで、私も誰がなるのか読売新聞がスクープするまで全く知りませんでした。
 原子力村からは委員長、あるいは委員を選ばない、というのが環境委員会の議論の中でも共通認識だったと思います。しかし、実際にふたを開けてみると、原子力村の住人としか思えない人が最低二人は含まれていました。
 原子力規制委員会には原子炉の運転を止めさせたり、シビアアクシデントが起きた時の対応など極めて大きな権限と責任が付与されています。また、委員長の任期は5年で、特段のことがない限り総理大臣でも委員長を変えることはできません。
 委員長に指名された田中俊一氏は原子力研究所の副理事長を務めた方でした。細野大臣は田中氏は事業者たる電力会社とは疎遠な方で、原子力研究所でも「もんじゅ」の開発には係ってこなかった、だから原子力村の住人ではあるが、規制委員長として毅然とした判断ができる方だと説明しています。
 確かに、電力会社とべったりと結びついてきた人ではないことは分かります。また、専門家から選ぶとなったら、原子力村と全くかかわりのない人間を選ぶことは不可能だという言い分も分かります。しかし、やはり、委員長に相応しいとは思えません。
 何より私は環境委員長として、この法案の発議者で国会でも「委員は原子力村からは出さない」と答弁してきました。当人も原子力村の住人かと言われればその通りだと答えている以上、答弁との整合性から言っても賛成するわけにはいきません。
 委員長が原子力村の住人であったことがマイナスに出て、万が一の時に間違った判断をして国民に迷惑がかかったら大変です。発議者として責任が十分にもてない方を押す訳にはいきません。
 私は委員長は原子力の専門家である必要はないと思っています。国会事故調の黒川委員長とか、大学の学長経験者で、専門家でなくてもきちんと客観的な判断ができる方が相応しいと思っています。そうした方を選びなおすことを強く大臣にも申し入れています。
 この問題を検討している民主党の環境部門・原発事故収束対策PT合同会議でも、この人事に対して「もう一度再考するように」と反対を表明しています。
 規制委員長の人事は国会同意人事です。したがって、国会の場で賛否が問われます。政府がいったん決めた人事を変えることは至難の業です。唯一考えられるのは党内外の厳しい意見を勘案して、田中氏自らが身を引くという方法ですが、政府にその判断ができるかどうか、とても心配です。

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