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市民が主役の民主党はどこにいった

6月8日(金)
 今週の火曜日に原子力規制庁設置法の審議が始まりました。今日は午前中に参考人質疑、午後は環境委員会と経済産業委員会の合同審査が行われました。今日の審議では夕方に野田総理が大飯原発再稼働に舵を切る会見をするということを受けて、再稼働に反対する質問が相次ぎました。
 前にも述べたように、大飯原発は3.11以降何の抜本的な改善を行っていません。それでも細野大臣は福島と同じ規模の地震、津波が来ても炉心が壊れる心配がないという答弁を繰り返していました。いくら専門家がそう言っているといっても、言っている専門家が原子力保安院では、信用しろというのが無理です。
 今日は枝野経済産業大臣が委員会に来ました。枝野大臣の答弁は原子炉を止める法的手段はない、今は行政指導で原発を停止しているだけだ、自分は原発の再稼働には一貫して慎重に対応してきた、しかし専門家が大丈夫という判断をし、電力会社が動かしたいというのであれば、それを止めることはできないと、答えました。
 斑目原子力安全委員長も来ていて、同じ質問が出ました。斑目委員長は「ストレステストは二次テストまでやるべきで、一次だけでは安全だとは言えない」と答弁しました。枝野氏は専門家が大丈夫と言っているから、と言っている同じ場所で専門家が、全く逆の答弁をしているのですから、困ったものです。
 冷静に考えれば、どうみても今の時点で再稼働ができるはずはありません。せめて、原子力規制庁が発足し、新しい安全基準を作り、それに基づいた調査をし、かつ脱原発に向けてのプログラムをきちんと作った上で、再稼働について判断をすると言うのが本当ではないでしょうか。
 新聞では今日の野田発言を受けて、福井県知事が再稼働に同意をし、夏までには再稼働が現実のものになってしまいそうです。電力会社、財界の強い意志が、国民の命よりも優先されたと批判されても仕方がないと思います。
 安全性を全く無視し、使用済み核燃料の処分や廃炉の費用を考えなければ、原発は安いとまだ電力会社も財界も考えています。とにかく今稼いでくれるものには稼いでもらわなければという考えにのってしまったのでは政治ではありません。
 一方、社会保障と税の一体改革も与野党の協議が本格的に始まりました。一部の報道では社会保障の本格的論議はこれから作られる国民会議に委ねて、とりあえず消費税法案だけを通すのではないかと報じられました。
 今の社会保障制度のままでは制度そのものが崩壊してしまう。将来に渡って持続できる制度にするためには、これだけのお金がかかる。ついてはその安定した財源として消費税を充てさせてくれないかというのが、基本的な姿勢です。それを、社会保障の抜本改革についてはこれから話すとして、取りあえず消費税だけ上げさせてくれというのでは本末転倒もいいところです。
 また、与野党協議で修正がまとまったら、きちんと党に持ち帰って論議をしなければいけません。昨日、私も呼びかけ人の一人になって、この趣旨に賛同する議員の党内集会を開きました。消費税は財務省、再稼働では財界、この二つだけを見て政治をしているというのでは「市民が主役の民主党」という看板が泣きます。

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