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今の状態で原発再稼働はあり得ない

6月1日(金)
 政府は大飯原発3,4号機について再稼働させる方向で動いているようです。3.11以降、大飯原発で地震や津波に向けて対策が取られた訳ではありません。福島原発で大きな役割を果たした免震棟が作られた訳ではありませんし、ベントをしなければならない時のフィルター工事が終わっている訳でもありません。防波堤の工事はまだ完成していません。
 こんな状態で、「原発なしでは国民生活は成り立たない」という総理の発言で原発を動かしていいはずはありません。いま日本中は原発なしで生活しています。今年の夏は節電をして何とか乗り越える決意を国民は持っています。
 それもそのはずで、万が一原発事故が起こったら、今度こそ日本に住めなくなるという危機感を多くの国民が持っているからです。何の手立ても打っていない状態で、産業界の意向を受けて原発を稼働させ、万が一のことが起こったら、責任など取りようもありません。
 私は今日の代議士会で、以上のようなことを述べ、党としてまだ一回しか開いていない再稼働に向けた会合を再度開き、国民議論を盛り立てたいと言っているのですから、まず党内でしっかり話し合う機会を設けるように強く要請しておきました。
 また、今日から環境委員会で原子力規制庁の審議が始まりました。政府案と自公が出した案の両方が提出されました。大きな違いは政府案が8条委員会であるのに対し、野党案は三条委員会で独立性が高いということです。私も三条委員会の方がいいと思いますが、あまり独立性が高いと再び専門家が集まり“原子力村”が出来てしまうのを防がなければなりません。
 もう一つ、万が一の事故の時の対応を全て学識者である原子力規制委員会に任せていいのかどうかという議論があります。原子力災害が起こった時には政府に原子力災害対策委員会が設置されますので、そこが原子力発電所以外のいわゆるオフサイトに関しては責任を持つということで仕切りができるのではないかと考えています。
 この法案は幅の広い法案なので、これから経済産業委員会、内閣委員会、文部科学委員会などと合同審査をすることになります。参考人質疑もすることになります。来週が山場になりますので、興味がある方は第13委員会室に来てください。
 ところで野田・小沢会談が不調に終わり、今日はこれから野田・輿石会談が行われます。会期末(21日)が迫ってくる中、税と社会保障の一体改革案はいつ採決が行われるかが焦点となっています。与党が提出した政府案を与党が採決を遅らせようとするならば、前代未聞のことです。そんな前例を作ったら国会での議論が意味のないものになってしまいます。審議入りした以上、審議が終われば採決をするのは当然で、党内に亀裂を生じさせないためという、理由で採決を先延ばしするというのは考えられません。
 それにしても消費税値上げといい原発再稼働と言い、どうして民主党は国民の思いと裏腹の政策ばかり行おうとしているのでしょうか。全くやり切れません。

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