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政治的判断の処分撤回

5月10日(木)
 今週の8日に民主党の常任幹事会が開かれ、小沢氏の党員資格停止処分取り消しが決定しました。その前日に役員会が開かれ、処分をどうするかについては幹事長に一任という結論が出ていました。幹事長は処分を解除する意向を明らかにしており、それを常任幹事会で確認するための会議でした。
 10日が検察役である指定弁護人が控訴するかどうかを決定する期限となっていました。新聞報道では翌9日には結論が出るとも報じられていました。
 これを受けて私は「昨年2月に小沢氏の処分を決めた時、処分の解除は判決が確定するまでと決めた。日本の裁判は三審制であり、一審の判断は1年ちょっとすれば出ることは昨年の時点で分かっていた。あと1~2日すれば控訴するかどうかの結論がでる。その結果を見てから判断しても遅くはないのではないか。最高意思決定機関である常任幹事会で決定したことを、簡単にひっくり返したのでは党の信頼性にもかかわる。せめて、指定弁護人の結論がでてから判断するべきではないか」と発言しました。
 これに対して輿石幹事長は、今日の常任幹事会で結論は出すが、実際に党員資格停止処分を解除するのは10日になる。もともと党員資格停止処分は6か月が最高であるところを1年3か月もの長期になっているので、元の規定に照らせば、ここで解除しても問題はない、という答弁をしました。
 仙石政調会長代理から、政治倫理規正法には疑惑が掛けられた議員は国会の場で説明をするべきだと明記してあるので、処分解除の文書に政治と金に関して民主党としての見解を載せるべきだ、という意見がだされました。
 それ以外は解除は当然だという意見が3人くらい出されただけで、処分は了承されました。
 一昨日の時点では控訴するかどうかは五分五分と言われていました。しかし、ご存じのように昨日、指定弁護人は控訴という結論をだしました。私が主張したように、結論を待ってからもう一度議論した方が、国民には分かりやすかったと思います。
 幹事長は、小沢氏に党に戻ってもらい、一党員となって党が正式決定した消費税法案に賛成してもらいたいという意向が強かったと思います。そうであれば、その旨をきちんと述べ、野田内閣が最重要課題と位置づけている法案成立のために、「政治的判断」で処分を撤回したと述べれば、良かったと思います。こうした一つ一つのことが民主党の信頼に関わってくるだけに残念な気がします。

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