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小沢氏に対して無罪判決

4月26日(木)
 今日、小沢氏に対して無罪判決が言い渡されました。検察側が調書を偽造したことや、捜査手法に焦点が当てられ検察への不信が高まっていた中だけに、無罪判決は予想された通りでした。
 検察の誤った捜査手法や調書の偽造などにばかり焦点が当たり、真相解明が必ずしも明らかにならなかったことは残念です。違法捜査をした検察の責任は極めて重いものがあると思います。
 しかし、判決の内容を見ると、今回の裁判はかなり踏み込んだ判断をしているのが分かります。例えば4億円について、隠さなければならないという認識があり虚偽記載をしたと認定していますし、収支報告書について、秘書は小沢氏に報告し了承を得ていたところまで認めています。
 ただ、それでも小沢氏と秘書の間の虚偽記載に対する共謀は実証できないから無罪という構造になっていますから、完全にシロという判決ではありません。
 秘書三人が逮捕され有罪になったことに変化があるわけでありませんし、今回の裁判で虚偽記載についても認定されたわけですから、小沢氏の政治責任はなくなっていません。4億円の原資はなんなのかを含めて国民は疑問を持っています。こうした疑問にきちんと国会の場で説明をする必要は、依然としてあると私は思っています。
 裁判の結果についてとやかく言っても仕方ありません。問題はこの判決が党内にどんな影響を及ぼすかということです。小沢氏はこれまで消費税に反対してきました。今日、国会に消費税に関する特別委員会の設置がきまり、連休明けから本格的な審議が始まります。小沢氏が反対を貫けば、総理が政治生命を掛けるとまで発言している法案だけに党分裂という可能性も出てきます。
 それを避けるために採決を引き延ばすなどということをすれば、国民の政治に対する不満はさらに高まってしまいます。
 野田政権は消費税以外にTPP問題、原発の再稼働の問題などを抱えています。消費税は党内議論を通して決まったものですから仕方がないとしても、TPP参加や原発の再稼働には反対です。最終的には国民の民主党に対する信頼をどう回復するかにかかっています。民主党にとってまさに正念場です。

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