記事一覧

政治の霧を晴らすためには

4月20日(金)
 二閣僚の問責決議案が可決されました。問責決議案は可決されたからと言って閣僚が辞任しなければならないものではありません。やたらと問責を連発する野党も問題ですが、残念ながら問責を出される閣僚を選んだ方も責任があります。
 田中防衛大臣の答弁は見ているのが苦しくなるような答弁であったことは間違いありません。閣僚の全てが専門家であるはずもありません。したがって、すべてのことに完璧に答えることを国民も期待している訳ではありません。しかし、どういう方針を出すかということは、専門知識ではなく政治家としての見識が問われているのであり、それがなければ、やはり職責は全うできません。
 一方、前田大臣の方も、残念ながら不注意で済ますわけにはいきません。国土交通大臣が所管である建設業界に対して、特定の候補をお願いするというのは公職選挙法に抵触することは誰でも分かることです。内容を読まずに署名したというのでは、これまた、大臣として適格かどうかを疑われてしまいます。
 おそらく野田総理は、問責を出されたから辞めさせるという前例を作らないために二人の続投を決めたものと思われます。与野党が逆転している参議院ではいつでも問責決議案を出せば可決される可能性があります。これでは安心して政権運営をできませんから、すぐに辞任させないという方針も理解はできます。しかし、いずれ二人が辞任に追い込まれることは確かでしょう。
 来週には小沢さんの一審判決があります。また、税と社会保障の一体改革案が上程されます。来来週からは総理が訪米します。消費税法案の採決を衆議院で行えば、民主党も自民党も党内で意見が分かれる可能性があります。採決で可決されれば民主党と自民党の連立が現実のものとなります。否決されれば総辞職か解散となります。それを避けるために最終的には継続審議にするのではないかという見方もあります。
 この他、原発の再稼働問題、TPP加入問題、いずれも民主党、自民党内が一枚岩になっている訳ではありません。ここに大阪の維新の会の動きが絡んできます。
 9月には民主、自民両党とも代表選挙があります。また、来年の夏までには総選挙があります。一寸先は闇とよく言われますが、これほど先が見えない国会も珍しいと思います。
 決められない政治を脱却するために、社会保障改革法案は与野党が協力して決めるべきです。そして小選挙区から中選挙区に変えて、これからの日本をどうするのかという基本方針を巡って総選挙を行うのが一番いいと思います。
 

Links:超スーパーコピー時計,タグホイヤー スーパーコピー,ウブロコピー