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原発の再稼働を急ぐべきではない

4月6日(金)
 多くの国民の心配をよそに野田政権は原発の再稼働に向けて着々と手を打っています。5日には再稼働を判断する暫定の基準を決め、これを関電がクリアーすれば大飯原発の再稼働に向けて、来週末にも地元への説得に乗り出す意向のようです。
 福島第一原発では最近でも汚染水が海へ流れ出すなどの事故が相次いでおり、とても事故が終息したとはいえない状態です。また、国が設置した事故調査会の結論もまだ出ていない今の時点で、どうして再稼働を急ぐのでしょうか。
 今回の暫定基準は本当なら廃止されているはずの原子力保安院がわずか二日で作ったものです。保安院が作ったというだけで信頼性に疑問符が付く、しかもたった二日ではどう考えてもきちんとしたものとは言えない。それにもかかわらず、その“暫定基準”をクリアーすれば、安全だとどうして言い切れるのでしょうか。
 大飯原発をみれば地下に断層があるという指摘がなされています。その調査も終わっていません。また津波を防ぐ防潮堤も出来てはいません。福島第一原発は電源喪失が事故を拡大した、したがって、電源確保さえきっちりしていれば、大丈夫だという、最初から結論ありきでは、とても国民の理解を得られないと私は考えます。
 何が政府を急がせているのか。経済界の圧力です。なぜか経済界は原発は安いと今でも思っているようです。確かに運転コストは他の発電より安いかもしれませんが、立地に当たっての現地対策費、地元への毎年の助成金、そして何より、使用済みの廃棄物の処理や廃炉に莫大なお金がかかることをすっかり故意に忘れようとしています。
 しかし、そうはいかないことを今や国民は知っています。それにも拘わらず、とりあえず再稼働させれば電力料金は安く抑えられるという思惑だけで再稼働を急がせる経済界には社会への責任という意識があるのか疑ってしまいます。
 火力発電に頼れば円高も是正されつつあるから、さらに電力料金が上がる恐れがある。また夏場に電力不足に陥る危険性もある、だから、何としても夏までの再稼働をしなければいけない、という経済界の論理に政府がのる理由は全くありません。
 福島の事故でも明らかなように、原発事故は一度起これば、立地自治体だけではなく、周辺自治体にも多大な被害をもたらします。日本のように狭い国土に、54機もの原発を作ったことがそもそも無謀だったということは今や明らかです。
 ここは再稼働を急ぐのではなく、電力不足が起こらないように、再生可能エネルギーの導入を急ぐ、これこそが政府がやるべきことです。拙速で、地震に対応できなかったというようなことは許されません。