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原子力規制庁4月発足断念

3月23日(金)
 通常国会開会から明日で二か月目になります。私が委員長を務める環境委員会はこの間大臣所信を聞く委員会と、それに対する質疑の委員会を二度開いただけです。
 環境省としては原子力規制庁を作るという大きな仕事が待っています。しかし、野党側がより独立性の高い国家行政組織法に基づく3条委員会にするべきだと主張して、まだ一度も規制庁に関する議論をしていません。
 現在の原子力安全委員会と原子力保安院では原子力の安全を任せる訳にはいかないと多くの国民が考えています。そこで原子力を推進する経済産業省から原子力保安院を引き離し、8条委員会であった原子力安全委員会も一緒に環境省の下に置こうというのが規制庁のもっとも大きな目的です。
 野党の主張する3条委員会にするということも一概に否定するものではありません。どちらの案にもメリット、デメリットがあります。それを徹底的に議論して日本の現状に相応しい新しい規制庁を作らなければなりません。しかし、委員会が開かれないと、何の議論もできません。
 規制庁は4月1日から発足することになっていましたが、与野党間の駆け引きで、結局、4月発足は断念に追い込まれてしまいました。委員会の怠慢というよりは国対政治の弊害と言っていいと思います。
 国会の原発事故調査委員会が6月にも調査結果を出すことにしています。それを待ってから規制庁を作ればいいという話もありますが、4月から6月までの間にまた原発事故があった時には旧来の態勢で対処しなければなりません。これでは国民は納得できないでしょう。
 規制庁が発足しない限り原発の再稼働は認めないという地方自治体もたくさんあります。原発の再稼働はさせないほうがいいという考えを持っている私としては、規制庁ができないで再稼働が遅れればいいという思いもありますが、それは正攻法ではありません。
 きちんと規制庁を発足させ、そこで脱原発の手順を決めていくことが本質だと思います。こうした面からも国会改革が必要だとつくづく感じます。

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