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社会保障改革、これでは国民を説得できない

1月31日(火)
 つい先日まで正月という気分だったのに、もう明日は2月です。本当に月日の流れは早いものです。
 野田内閣はこんどの国会で税と社会保障の一体改革案を提出しますが、どうも消費税値上げにばかり重点が置かれて、肝心の社会保障がどうなるのかはっきりしません。与党が試算したところ、10%では年金をフルに賄うことはできず、2070年には消費税をさらに7%程度上げなければならない、という。野党はその根拠をきっちりと示さない限り与野党協議に応じないとしています。
 まず2070年という時期に違和感を覚えます。2070年には社会保障改革を論じている政治家はほとんど存在しません。1年先もはっきり見えないのに、60年先のことを言うこと自体がおかしいと思います。
 その時の人口がどうなっているのか、人口構成がどうなっているのか、平均寿命がどうなっているのか、今の時点で想像しても全く意味がないように思います。国と国との関係も違ってくるでしょうし、社会保障の考え方も大きく変わってくる可能性があります。そうした不確定な事柄を一切捨象して、必要なお金はこれだけだというのは説得力を持ちません。
 いくら新年金に移行するには時間がかかるといっても、これではかえって国民を混乱させるだけだと私には思えるのですが、どうでしょうか。もう少し現実的に10年先、20年先にはこうなっているという数値を示したほうが、よほど現実的な議論ができると私は思います。
 当面10%に消費税を上げてくれれば社会保障制度は守られると説明しているときに、それでは全く足りない、と政府が言ったのでは、私たちも説明ができません。実際には2070年になる前に更なる消費税値上げがくるのではないかと国民は不安に思うはずです。それも7%で済むのではなくさらに消費税がアップするのではないかと、思われてしまえば、当面の10%値上げも実現できないのではないかと懸念いたします。ちょっと政府のやり方が稚拙すぎるような気がします。

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