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京都議定書から離脱とは

12月13日(火)
 南アフリカのダーバンで開かれていたCOP17が終了しました。京都議定書の扱いが焦点となっていましたが、温室効果ガス削減の新たな枠組みが出来るまで京都議定書を延長することで国際的な合意がなされました。
 京都議定書をまとめた日本はおかしなことに、京都議定書の延長には加わりませんでした。その理由は、京都議定書では一部の国にしか削減義務がなく不公平、というものでした。
 確かに京都議定書は途上国に削減を義務づけていませんし、米国が参加をしていませんから、不公平と言えば不公平です。しかし、今後、全ての国が加わる枠組みができるまで、京都議定書を延長する枠組みに日本がカナダやロシアなどと一緒に加わらないことに私は違和感を持ちます。
 やはりEUと一緒になって京都議定書の第二期に参加をし、そこで自らお手本となるような削減を実行し、国際世論を引っ張るくらいの意欲が欲しかったと思います。議定書から外れたから25%の削減目標もどうでもいいということにはなりません。
 来年には再生可能エネルギー法が施行されます。太陽光や風力発電、地熱などで発電した電力を政府が決めた価格で電力会社が買い取らなければならないという法律です。いくらに価格を設定するのかによって、再生可能エネルギーが普及するかしないかが決まります。この価格決定に今回のことがマイナスの影響を与えるのではないかと心配です。
 前回のCOP16、前々回のCOP15 には環境委員長が参加していました。私も当然参加するものと思って準備をしていたのですが、国会開会中は委員長は海外出張は罷りならぬという国対方針で、出席できませんでした。
 日本政府の方針は当初から京都議定書の延長には反対ということでしたから、私が出席しても変えられるものではなかったかも知れませんが、気持ちだけは伝えたかっただけに残念でした。

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