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すっきり退陣するほうがいいのでは

6月17日(金)
 菅総理が退陣?を表明してからもう二週間以上が経ちました。総理はあれ以来、退陣の素振りも見せずに続投に意欲を燃やしています。先日は自然エネルギーの買取法まではしっかりと成立させたいという意欲を示しました。
 民主党としても特例公債法だけは何としても菅総理で成立をさせてほしいという希望はありますが、それ以外の法案となると、本当に菅総理で成立させるべきかどうか、迷う議員が多いのではないでしょうか。
 いま国会では菅総理はいつ辞めるのかというのが最大の懸案となっています。菅さんが辞めないのを立派と見るか、地位にしがみついて醜いとみるか、論争となっています。
 不信任案は否決されました。すなわち、菅総理は信任されたわけで、法律上は辞める必要は毛頭ありません。菅さんが一区切りつくまでは責任を全うすると言っている限り、菅総理にとっての一区切りは菅さんが判断するのであって、他の人がとやかくいうべきではないという意見もかなり強くあります。
 一方、事実上退任を表明したのだから、復興支援法案が成立したら、身を引いて、あまりゴタゴタしないで綺麗に引継ぎをしたほうがいいという意見ももちろんあります。
 退陣がすぐにあるのか、あるいは粘り越しでこのまま総理を続けるのか、国会議員ばかりでなく官庁、マスコミ、国民も注目しています。
 というのは、総理の退陣時期が決まらないと、国会の審議日程が決まらず、役所も仕事の手順がなかなかつけられないという事情もあります。特に8月末までに来年度予算案の概算要求が出されます。これと絡んで1.5次補正予算、あるいは3次補正をどうするのかという問題が出てきます。
 通常は予算を作った内閣が責任を持って答弁をするというのが当たり前です。したがって、1.5次、あるいは2次補正まで菅総理が作るとすれば、補正が成立するまで菅総理が総理のままでいるということになります。もっと言うと、来年度予算案も年内に作られる訳ですから、来年度予算案が成立するまで総理が続投ということもあり得ます。
 私個人は、あまりゴタゴタして引き継ぐより、すっきりと引き継いだほうが日本のためになるように考えています。

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