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言うは易し、行うは難しの大連立

6月7日(火)
 不信任案騒動が終ったと思ったら今度は大連立騒動です。民主党と自民党、それに国民新党、公明党なども加わる大連立構想が俄かに現実味を帯びてきました。
 衆議院では民主党が圧倒的多数を握っていますが、参議院ではネジレが続いています。解散総選挙を行ってもネジレが解消するわけではないので、このままいけば、いつまで経っても与野党の対立は無くならない。それでは重要な法案もいつまでたっても成立しない、こうした政治停滞を脱出するには第一党の民主党と第二党の自民党が連立をすれば、一気に問題が解消される、というのが大連立です。
 確かに、このままでは今年度予算の財源となる特例公債法案が可決されません。そうなれば、いずれ、国庫が空になり、地方交付金を含む予算が執行できなくなります。そんなことになったら国民は大迷惑です。また、震災復興に欠かせない第二次補正予算も野党の協力なくしては成立しません。
 そこで大連立を組み、これらの懸案事項を両党が一緒になって論議し、両党で合意をした上で成立を図ろうというのが大連立の最大の目的です。
 ネジレで何をするにも時間がかかるし、挙句は法案が成立しないということもある。大震災の復旧のために急を要する法案が、ネジレの元で成立が遅れれば、被災者に大迷惑がかかります。大連立が成立すれば、すっきりします。
 しかし、実際にはそんなに簡単なものではありません。どのように連立までもっていくのか、また連立を解消するにはどうするのか、入口と出口で問題が山積みです。
 まさに「言うは易し、行うは難し」の問題なんです。
 まず、政策ごとの連立なのか、あるいは全面的な連立なのかという問題があります。震災関連法案だけの連立なら、政策合意だけで閣外協力ということもありえます。震災対応を超えて税と社会保障関係法案でも連立ということになれば、両党から閣僚を出すなど本格的な連立が必要となってきます。
 また、連立の期間も重要です。政策合意とも関連しますが、震災関係だけなら短くて済むかもしれませんが、社会保障、税制改革なども含めればある程度の期間はどうしても必要です。さらに、閣僚を何人ずつにするかとか、総理はどちらから出すか、解散権はどうなるのか、あるいは民主、自民以外からも閣僚を出すのかなども問題となってきます。
 さらに問題なのは連立が国民の理解を得られるかどうかです。前回の選挙では政権交代を選択してもらいました。しかし、その後、連立をしていいという国民的合意がなされたわけではありません。本来なら総選挙をして連立の形を含めて判断してもらわなければなりません。大震災で物理的に総選挙ができないからといって、民意を問わないでいいということにはなりません。
 最後に、連立をしても、どう解消するかが、また大問題です。一緒に政権を担ってきた党が、小選挙区制の下では必ず戦わなければなりません。一体、何を争点にして戦うのか、国民に違いを判断してもらうのは、かなり難しいのではないかと考えます。
 大連立など私たちは経験したことがありません。未体験ゾーンです。とりあえず、法案が通るからいい、というような簡単なものではないと思います。

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