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震災ショックを日本再生に

4月5日(火)
 統一地方選が始まり、私も県内を回り応援をしています。東日本大震災でまだ多くの避難民がいる中での異例の選挙となっています。
 私たちもどんな選挙をすればいいのか、いろいろ考えました。一時は選挙カーなどは使わない静かな選挙がいいのかなとも思いました。しかし、選挙は民主主義の基本なので、やはり政策を、とりわけ防災政策を中心に訴えていくことに致しました。
 私はこれまでの著作の中で、オイルショックから日本が立ち直った経過を書いてきました。第一次オイルショックは73年に起こりました。当時もいまもそうですが日本はエネルギーの大半を石油に頼り、それもほとんどを中東の石油に頼ってきました。
 その原油価格が当時、10倍にも跳ね上がったのですから、日本経済は大変な打撃を受けました。しかし、日本はそれまでのエネルギー多消費型の重厚長大産業中心から加工組立型産業に主役を変えることによって、この危機を乗り越えました。
 それだけではありません。ものづくりに当たって徹底的な省エネ化を行いました。それが後の省エネカーの開発に繋がりました。
 79年には第二次のオイルショックが起こりました。今度は製品そのものをICチップで制御することによって、製品をさらに小型化し省エネ化しかつ使いやすくすることによって、乗り越えました。
 私は今回の震災をこうした日本の経済構造の変革の機会にすることが、被災された皆様の思いに応える道だと考えています。
 福島第一原発の事態を見れば、もうこれ以上原発に頼ることはできません。だからといって、原発に変わって火力発電を多くするというのも、CO2削減の観点から無理があります。とすれば、この電力不足を克服するには再生可能なエネルギーを開発普及させるしか方法がありません。
 必要は発明の母といいます。これまでにも太陽光エネルギーの利用とか風力、潮力、地熱発電など、様々な方法が考えられてきましたが、残念ながら電力全体からみれば数パーセント普及したに過ぎませんでした。必要に迫られなかったから普及しなかったという面があったと思います。
 今度は必要です。政府が主導して積極的に代替エネルギーの開発に力を入れなければなりません。太陽光パネルなど、量産体制ができればもっと価格も安く、かつ軽く、小さくすることが可能です。また、代替エネルギーを利用するためには蓄電池の能力の向上が欠かせません。それも政府が主導して需要を喚起すれば一気に開発が可能と考えます。
 これが上手くいけば、日本はエネルギーが無い国から、エネルギーを生産する国に生まれ変わることが可能です。
 あの震災を期に、日本は変わった。可能性がないといわれた日本が、あの震災を期に蘇ったということになれば、亡くなった方や遺族の皆様にも納得が得られるのではないかと思います。政府にもこうした考え方を提案しようと考えています。

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