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予算関連法案を成立させるためには再度社民党と連立するしかない

2月15日(火)
 今日から予算関連法案の審議が始まり、まず特例公債(赤字国債)法案と、税制改正法案の二つが本会議で趣旨説明とそれに対する質問がありました。
 予算案は衆議院の多数で成立することは間違いありませんが、予算関連法案は参議院で否決された場合、衆議院で3分の2の多数で再可決しない限り成立はしません。参議院はもとより民主と国民新党では過半数に達しませんから、公明党あるいは自民党の賛同を得なければ成立させることができません。
 予算委員会の審議を聞いていると、残念ながら公明党が政府案に賛成してくれる可能性はほぼゼロです。そうなると残された手段は衆議院での再可決です。衆議院でそれを達成するには社民党の協力がどうしても必要ということで、予算案の部分的な修正に応じるなど、社民党に働きかけています。
 社民党が連立を離脱した原因は普天間基地の移転問題でした。したがって、普天間移設の関連法案が入っている予算案には賛成できないということを既に表明しています。民主党が期待するのは関連法案に賛成してほしいという部分で、これで何とか衆議院の再議決をしたいと望みをかけています。
 このままでは行くえはかなり厳しいと言わざるを得ません。何しろ4月に地方自治体選挙を控えていますので、どの党も党の独自性を打ち出したいというのが本音です。地方では民主党と戦うのに、中央では民主党を助けるのでは地方が持たないというのが最大のネックです。
 このまま予算関連法案が成立しないと、政府は暫定予算を組まざるを得ません。それ以上に政府が提出した予算案が成立しないということになれば、政府の責任が問われることになります。そこで予算成立の引き換えに退陣とか、それを受け入れずに解散などということが囁かれる訳です。
 どうするべきか。私は社民党に協力をお願いするのであれば、小手先の呼びかけではなく、再度きちっと連立を持ちかけるしか方法は無いと思います。国民のためという大義名分があっても関連法案には青年扶養控除の廃止とか、法人税の引き下げなど社民党が反対している法案が含まれています。したがって、中途半端な呼びかけでは応じようがありません。しっかりと責任を持ってもらうために真剣に連立を呼びかけるしかありません。

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