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いよいよ総選挙が見えてきた

9月11日(火)
 臨時国会が昨日から始まりました。安倍さんは臨時国会に先立ち、オーストラリアで、インド洋での自衛隊の給油が継続できなければ、総理の職を辞すると発言しました。ブッシュ大統領と約束したのだから、これは国際公約だ、それを破るわけにはいかないというのが安倍さんの言い分のようです。
 しかし、これは随分おかしな話です。インド洋での自衛隊の活動はあくまで、テロを防止するためとなっています。これまでにも民主党が何回も、どんな活動をし、それがどうテロ防止に役立っているのか説明しろと要求しても、政府自民党は、軍事機密の名の下に一切明らかにしませんでした。それでいて、テロとの戦いは重要だとか、対米関係を悪化させるわけにはいかないから、何が何でもインド洋での活動を続けるという話にはなりません。
 既に、インド洋の油代だけで300億円、自衛隊の諸費用を合わせると1000億円もの税金が使われました。自衛隊の給油艦は米軍の給油艦に給油しています。米軍の給油艦は空母に給油しているといわれています。空母からはイラクの空爆に向かう戦闘機が飛び立っています。空爆でイラクの市民が多数殺され、新たなテロリストを生んでいるという批判が国際的に高まっています。その米軍を支援することが本当にテロとの戦いになるのかどうか、真剣にこれから国会で論議する前に、自分の言うことを聞かなかったら辞めるからと、脅すやり方は、なんとも子供じみていると言わざるをえません。
 ひょっとすると、囲碁でいう投了の場所、すなわち辞め時を求めているのかもしれませんが、外交を政局にしてはいけないといっておきながら、自分から政局にしている安倍さんのやり方にはついていけません。安倍さんは小泉さんの真似をして、米国との関係一本に絞って選挙ができれば負けないと思っているかもしれませんが、そうはいきません。または、お祖父さんの岸総理が安保反対のデモ隊に囲まれながら、安保条約を延長させたことが頭にあるのかしれませんが、個人的な感傷で政治をやられたのではたまりません。
 いずれにせよ、11月1日のテロ特措法の期限切れが一つの節目になることは間違いありません。インド洋での活動延長の新法が衆議院で可決された時点か、参議院で否決され、衆議院で3分の2の多数で再採決される前かに、参議院で総理の問責決議案が可決されます。それを受ける形で衆議院に内閣不信任案が提出されますから、そこで総辞職あるいは解散になるか、否決して新法を通してから総辞職あるいは解散になるかです。
 総辞職した場合でも新しい総理は早急に民意を問わなければいけなくなりますから、どう転んでも総選挙は間近だということです。

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8日(土)の街宣

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