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この混乱を脱出するには

12月16日(木)
 臨時国会が12月3日で終了しました。一週間程度延長されると思っていましたが、問責決議案が可決されたこともあって、延長はありませんでした。
 菅内閣の二人の閣僚の問責が可決されたのを受けて、これから先、通常国会がどのように始められていくのか、非常に難しい局面に入ってきました。
 民主党内も執行部と反執行部が深刻な対立に至っており、分裂の危機さえ囁かれております。党内は冷たい空気が流れており、1年半前に政権を取った時の熱気とは程遠い状況になっています。茨城県の県議選の結果を見ても、いまの状態のまま衆議院選挙を行えば、間違いなく民主党は大敗します。
 どうすればいいのか。やはり、菅首相がリーダーシップを発揮して成果を上げるしかありません。このところ諫早湾の潮受け堤防の開門を決断したり、法人税率を5%削減したりと、菅総理の決断が目立っています。菅総理は沖縄に17・18日に訪問することになっていますが、ここでも国外移転という大胆な決断をすることが出来ればと期待しています。
 次々と菅総理が決断をして、政権交代の実績を上げる事です。大事なことは腰砕けにならないことです。堤防の開門を巡っても直ぐに地元の知事が反対を表明しました。総理の決断をきちっとフォローする体制を作ることです。フォローがなければ、またぞろ前言を撤回ということに追い込まれます。きちっと地元に説明をして納得をしてもらうというところまでいかなければ、却って不信を招くだけです。
 法人税の削減も財源がはっきりしません。私は企業の内部留保が大きすぎることが問題だと思っています。これまでの長引く不況の中で、企業が万が一に備えて内部留保を厚くしたいという気持ちは分ります。しかし、従業員に還元しないで、内部留保を厚くしていることが不況を更に長引かせてきました。
 したがって、企業に内部留保を吐き出させるような税制改正をこそするべきだと思います。例えば減価償却の期間を短くすれば設備投資をしやすくなるでしょうし、投資減税を実施するとかすれば、内部留保が投資に回り、雇用や景気回復に結びつく可能性があります。そこまでフォローする政策を打ち出すことが大事だと思います。
 昨日フィリッピンから帰ってきましたが、やはりアジアは元気です。マカティ地区は建設ラッシュで、車の渋滞も半端ではありませんでした。しかし、これも元気の証拠です。まだ欲しいものがたくさんある。そしてそれを購入する可能性がある。だから皆それを目指して頑張る。それがアジアを元気にしていると思います。羨ましい限りでした。

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