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150兆円予算か消費税20%か

10月25日(月)
 
 昨日行われた北海道5区の補選で民主党候補が敗れてしまいました。また、お隣の浦安市の市長選挙でも民主党推薦候補が4選を目指した現職に敗れました。直接の関連はありませんが、民主党が退潮傾向にあることは間違いありません。
 その最大の原因は菅総理の元気の無さにあると言えるでしょう。菅さんの魅力は論争にあります。野党の代表として時の総理大臣との討論は見ごたえがありました。私も予算委員会に長くいましたが、菅さんの質問の時には予算委員会に独特の緊張感があったことをよく覚えています。
 その菅さんが総理になった途端に、答弁に精彩を欠いていることはご存知の通りです。質問する側とされる側が違うことは確かですが、答弁でも歯切れの良さを発揮できることは小泉元総理で証明済みです。菅さんも歯切れのいい答弁は出来るはずですので、是非、元気を取り戻して欲しいと思います。
 そのためにはやはり、メリハリの利いた政策を実現することです。先ごろ決定された補正予算案を見ても、どうも各省庁の要求を並べた感が強く、これを実行すれば日本経済が確実によくなるという目玉がありません。
 確かに今の日本の現状を見ると、これをやれば確実に景気が良くなるというような政策はありません。そんなものがあれば、どの政府でも直ちに実行していたはずです。したがって、補正予算の性格上、予算の執行が少なくなる年明けから3月までの繋ぎの執行という意味が大きいことはやむをえません。それでも特徴は出すことができるはずです。
 私は今の日本経済を活性化させるためには政府が大胆な政策をとることが大事だと思っています。例えば来年度予算を一気に1.5倍にして150兆予算を組むとか、全く逆に消費税を段階的に20%まで上げるとかいう、極端な政策を取ることが今こそ必要ではないかと考えています。
 150兆予算を組むためには現状より60兆円以上も借金を増やさなければなりません。そんなバカなと考えるかもしれませんが、60兆借金を増やして全てが将来に付け回される訳ではありません。需要不足を政府支出で補うことができれば税収が増えて、本当に上手くいけば借金を上回る税収を得ることも可能なんです。もちろん失敗すれば政府は責任を負わなければなりません。
 また、消費税を増税すれば当然、消費が落ち込み景気が悪くなります。しかし、20~25%程度まで消費税を上げれば、将来の社会保障体制はしっかりします。国民の皆様がそれを信じてくれれば、安心して預金や収入を使ってくれ、個人消費が回復して景気がよくなることも考えられます。

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