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民主党再生のために私が考えたこと

8月24日(火)
 政策をきちっと語ってほしいというメールがたくさんきていますので、現時点で私が考えていることを掲載いたします。まだまだ不十分ですがご批判を頂ければと思います。

 民主党は昨年夏の総選挙で歴史的な政権交代を達成しました。国民は行き詰った政治の刷新を民主党に求めました。
 民主党は国民の期待に十分応えられているでしょうか。その答えの一つが参議院選挙の結果だったと思っています。見放すまではいっていませんが、いまのままではダメだというのが国民の思いではないでしょうか。
 どうしてこうなってしまったのか。原因の一つはマニフェストにあります。総選挙で民主党は子育て支援や高速道路無料化、農業者支援などの政策を掲げ、国民の支持を得ました。
 総選挙前は一般会計、特別会計の無駄を徹底的に省けば、マニフェストは実行できるとしていましたが、実際には財源を十分に見つけることができませんでした。
 民主党に残された選択は、マニフェストを実現するために赤字国債を発行するか、増税をする。それを選択しないのであれば、きちっとマニフェストを見直すしかありませんでした。しかし、参議院選挙では、見直したとも、見直さないともとれる修正に終ってしまいました。これが、民主党に対する信頼を損ねたことは間違いありません。
 また、民主党が政権をとってから、残念なことですが、政治と金の問題が発生しました。私たちは野党の時に、自民党の金権体質を厳しく批判してきました。なぜなら、政治と金の問題は政治の根本的な信頼に関わることと判断していたからです。
 政治と金の問題が執行部に発生したら、党内できちんと調査をし、国民の前に真実を明らかにするというのが責任ある政党のやることです。しかし、ことが代表と幹事長だったために、それが十分になされないままに、また国会での説明もなされないままに、日が経過してしまいました。この煮え切らない党内の態度が民主党に対する信頼をやはり失わせました。
 まだ、政権を委ねてもらってから一年とはいえ、この間も国民の生活は続いています。政権交代は結果を出さなければなりません。そういう意味では民主党政権に合格点は出せません。
 そして2年に一度の代表選挙が巡ってきました。私たちは地元で党員・サポーターを集めるときに、「皆さんの一票で総理大臣が選べます」と訴えてきました。その最大の機会を活かして、民主党を再生し、いまこそ国民の負託に応えなければいけません。

 いま日本が直面している問題は大きく4点あります。まず第一は縮小しつつある日本経済です。第二は膨大に膨れ上がった国債問題、第三はこのままでは立ち行かなくなる恐れが大きい社会保障制度をどう立て直すか、第四は大きく変貌している世界の中で、将来の子供たちのために日本外交を原点に立って見直すこと、私はその4点にいまこそ立ち向かうことが民主党政権の使命だと考えます。
 デフレ不況と言われています。数字的にはともかく、ここ20年日本の景気が良かったと感じている人は殆どいないはずです。それもそのはずで国民の大半をしめるサラリーマンの給与はこの10年間上がるどころか下がってきました。これでは日本が明るくなるはずはありません。
 デフレの正体は日本経済が縮小していることです。国際競争力を強めるという掛け声とともに給与を下げ、モノの値段を下げ、企業収益も下がってしまった。企業は生き延びるために、さらにリストラ、給与引き下げを行い、結果として日本のGDPはこの10年間全く伸びがありませんでした。国が一体となって経済の縮小に努力し、いいことは何もなかったというのが現状です。
 どうすればいいのか。政治ができることはそう多くはありません。なぜなら経済を立て直すのは第一義的には企業がやることだからです。政府がやることは企業が出来るだけ自由に経済活動ができるように規制を緩和することと、行き過ぎた規制緩和によって国民生活が迷惑を受けないようにバランスをとること、さらに企業が成長できるために税制などのインフラ整備に力をいれることなどです。
 デフレになっているのは、需要が不足しているからです。モノを必要としている20歳から40歳代の生産人口が減っているという事実があります。その一方で、高齢化が進み退職者が増えていることや、もう大体のモノは既に持っているなどということが考えられます。
 したがって、デフレを脱出するためには需要を喚起するような新規事業や新規サービスなどの分野を開拓する必要があります。事業は立ち上がりに一番お金がかかりますし、リスクも大きい。ここに政府の出番があります。政府が需要を先取りする、あるいは税制上優遇する、さらには資金手当て保証をするなどの政策を積極的に行う必要があります。
 また、生産者人口を増やすために、まだ十分に活躍の場が与えられていない女性の社会進出を一層促す必要があります。私たちは子育て支援を行っています。少子化を食い止めるという意味がありますが、同時に子供を持った女性が社会進出しやすくする目的も盛り込むべきです。
 したがって、1万3千円は据え置き、これ以上子育て支援額を増やすのではなく、社会進出のために保育所を整備したり、学童保育に力をいれるなど、周辺整備にお金を使うべきです。働く女性が増えれば服や旅行など内需が増えます。これが経済を元気にさせます。
 さらに預貯金の大半を持っている高齢者が安心してお金が使える、あるいは若い人に財産が譲れるように、税制や社会保障制度を再構築し直さなければなりません。
 年金も医療保険も、このままではいずれ立ち行かなくなると多くの国民は心配しています。民主党は国民の不安を解消するために説得力のある社会保障制度改革を打ち出さなければなりません。この問題に与党も野党もありません。速やかに特別委員会を国会に立ち上げ、国会議員の総力と官僚の全ての力を結集して改革をしなければなりません。
 経済が上手くいかないと税収が伸びません。40兆円弱しか税収が無いのに80兆円以上の予算を組んでいる。いまや借金の総額は800兆円を上回っています。国債の利払いに20兆円も支出しなければならない。それでいて、自動的に借金が50兆円も積み重なっていく。こんなことをもうこれ以上続けるわけにはいきません。
 一番いいのは税収を増やすために、経済成長を達成することですが、簡単ではありません。唯一の解決方法は日本経済の構造を変えることです。大量生産・大量消費は途上国に任せて、日本はITを活用して必要なモノやサービスを必要なだけ速やかに提供するという高付加価値高度サービス経済の構造に転換する必要があります。そうでない限り、限りなく途上国と同じ給与まで下げ続けなければなりません。給与を上げて消費を増やして内需を元気にして経済を成長させ財政を再建する。みんながいい方向に向かい、日本も再生する、そういう政策を取ります。
 また、日本の自然の美しさは世界に誇れるソフトです。観光価値は極めて高いのにこれを活かしきってはいません。ここに私たちが農業や漁業に力を入れる意味があります。折角優れた自然でも人が活動し、生きた自然にしなければダメです。そのために一次産業がそれ自身で成り立つように支援をするというのが、戸別支援制度です。
 一次産業をしっかりさせるということは地方を元気にさせるということです。観光で世界から人を呼ぶことも地方を元気にします。日本の米や果物、魚は世界で十分競争力があります。それを活かさない手はありません。
 さらに、ITを活かせば東京と地方都市とで仕事をする上でなんの差もありません。豊かな自然に恵まれた地方で仕事ができるように仕事の拠点を地方政府が作る。国と地方の仕事量に見合った税源を地方に譲渡する、本当の地方分権をすることです。

 常々、日本に外交はあるのかと考えてきました。防衛を米国に頼っているという引け目から、自主外交を樹立できませんでした。89年の冷戦終焉からもう20年以上も経ちます。日本の防衛について、抜本的に考える時期に来ているのではないでしょうか。
 米国もいつまでも世界の警察官を続けていけるわけではありません。国連の機能を強化することによって、米国の負担を少なくしていくというのも日本の役割でしょう。
 また、国を守るのは軍隊だけではありません。日本人一人一人の行動が世界から評価される、それが最大の防衛力だと私は考えます。
 普天間基地を手始めとして、日本にある米軍基地を順次縮小する時期に来ていると私は考えます。そのためには東アジア平和圏を日本の主導で構築することが大事です。
 そうなれば米軍縮小についてオバマ大統領ときちっと話ができると思います。
 最後に、民主党の信頼を取り戻すために、民主党内に会計監査システムを導入することを提案します。政党助成金は言うまでもなく国民の税金です。トータルの出入りについてはきちんと監査を受けていますが、それでは十分でないと思います。
 党内と外部が、常時適切な支出かどうかをチェックし、これを公表する。こういう体制をしっかりとることが政権党として大事だと思います。また、政権党として信頼を回復するためには党内をもっと開かれたものにしなければいけません。分かりやすい政治を実践することが民主党らしさを示す最もいい方法だと思います。
 
 いずれにせよ、今回の代表選挙には何人かの人が立候補し、いま私が提案したような内容も含めて、国民の皆様の前でしっかり議論することが民主党にとっても国民にとっても大事だと私は確信します。

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