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小沢問題に党は冷静に対応しなければいけない

1月26日(火)
 先週の土曜日に小沢幹事長の事情聴取が行われました。ホテルニューオータニの周辺にたくさんの報道陣が集まり、異様な雰囲気だったことは、皆さんテレビのニュースなどでご覧の通りです。聴取終了後、小沢幹事長の記者会見が開かれました。こちらもニュースで詳しく報道されていますので、ここでは繰り返しません。
 問題は今後の展開です。来週には秘書三人の起訴、不起訴が決定します。起訴されるとしたらどんな内容となるのか、小沢幹事長の関与があったのか、なかったのか、まだ不確定要素が多く、全く読めない状況になっています。
 この間、民主党には捜査情報漏洩対策チームができたり、石川議員の起訴を考える会ができたりと、検察やマスコミと全面的に対決するかのような体制が出来上がってしまいました。
 しかし、時の政権党が法務省の管轄化にある検察と対決したり、権力を使ってマスコミを監視するようなことは、あってはならないことです。検察は法の正義を実現するために職務を全うしてもらわなければなりません。また、マスコミは報道の自由がありますし、憲法で保障された表現の自由もあります。権力を持っている政府が、その力を背景に言論の自由に圧力をかけるようなことがあったら、民主主義は成り立ちません。
 幸い、その後、大分トーンが下がりました。すなわち、捜査情報漏洩対策チームといっても、検事を呼んで事情を聞くなどということは、もちろんしないで、新聞情報を分析する程度のチェックをするというだけの話になり、また、石川議員の起訴を考える会も、同期会ということで、検察に圧力をかける趣旨ではないということが表明され、私もほっとしました。
 この問題はあくまで小沢幹事長個人の問題で、民主党全体の問題にするというのは間違いです。小沢幹事長は自分の潔白を証明するために全力を尽くして頂き、党は冷静にそれを見守るというのが適切な判断です。
 日曜日に市民フォーラムを開きましたが、この問題について多様な意見が出されました。検察が行き過ぎだと言う意見もありましたし、秘書が三人も逮捕された事実は重いという意見も出されました。
 ちょうど一年前に西松建設の問題が発覚したときの反応と似ています。あの時は最終的に小沢代表が職を辞し、決着がつきました。今回はどうなるのか、今後の捜査と世論の動向次第だと思います。
 

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