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給料明細を見てください。

 昨日、給料明細を見て、住民税が急に上がってびっくりした方がたくさんいたと思います。政府は国から地方に財源を移譲した結果、所得税が下がり、住民税が上がるが差し引きゼロで増税にはならないと説明していました。しかし、実際には6月から住民税の定率減税が廃止されたため、その分だけ増税となってしまったというわけです。sanndaru激安
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 サラリーマンだけでなく、年金受給者も住民税はかかっていますから、今月から住民税が大幅に引き上げられ、市役所に問い合わせが相次いでいるそうです。
 定率減税は小渕内閣のときに、景気対策として導入されたものです。私も何回か定率減税について質問しましたが、その都度、政府はこれは恒久減税と考えてもらって結構だという答弁をしてきました。すなわち、一時的な減税ではなく、制度減税であるという答弁をしていました。
 ところが、景気が回復したという理由で、前言を翻し、段階的に定率減税を減らしていき、今年の初めから所得税については全て減税がなくなり、6月からは住民税についても減税分がなくなってしまったということです。
 景気が回復したといっても勤労者世帯の年間収入はここ5年間、ずっと前年を下回っています。それにもかかわらず、サラリーマンには減税をなくし、一方、定率減税と同時に行った法人税減税のほうは続けたままというのはどうしても納得いきません。
 企業は未曾有の高収益を上げています。景気が回復した恩恵をもっとも受けている法人税減税をなくすというのなら話は分かりますが、毎年年収が減っているサラリーマンに結果として増税をするというのは全く理解に苦しみます。
 これ以外にも既に、4月には国民年金の保険料が引き上げられ、9月には厚生年金の保険料も引き上げられます。これではサラリーマンは踏んだりけったりです。来年からはお年寄りの方の医療費窓口負担が現在の一割から二割と倍に引き上げられます。国民にだけ負担をかける自民党のやり方に、もっと国民は怒るべきではないでしょうか。

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