記事一覧

再議決の乱用は民主主義の否定だ

6月20日(土)
 19日に租税特別措置法と国民年金改正法、海賊対処法の三つの法案が、参議院で否決されていたにもかかわらず、衆議院の3分の2の多数を使って再可決されました。
 今度の通常国会で、一体いくつの法案が衆議院の3分の2の多数で再可決されたでしょうか。直近の民意は言うまでもなく、2年前の夏の参議院選挙で民主党が第一党になったことです。自公政権は、この事実を一切無視し、4年前の郵政民営化を問うた選挙で得た、3分の2の多数を使って、参議院の議決をひっくり返す再議決を繰り返しております。明らかに民主主義のルールに自公政権は違反しています。
 本来であれば、郵政が民営化された時点で総選挙をするべきでした。また、選挙に勝利をさせた小泉総理が退陣したときに、選挙をするべきでした。さらに安倍さん、福田さんが辞めたとき選挙をするべきでした。自民党はこれらを全て無視し、政権の座に居座り続けています。その結果、いまの酷い社会の状況になってしまいました。民主主義を無視した代償はあまりにも大きいと思います。
 そしていま、もう衆議院では審議する法案がなくなってしまいました。それでもまだ、選挙をせず麻生政権は居直ろうとしています。ここは主権者たる国民の皆様の声を上げていただく以外に方法がないようです。

Links:超スーパーコピー時計,タグホイヤー スーパーコピー,ウブロコピー