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自民党の世襲制限のいかがわしさ

5月22日(金)
 民主党は世襲制の禁止と企業・団体による政治献金禁止を決めました。これを受けた格好で、自民党も一応、世襲制を制限することを検討しているようです。
 対象者は小泉元総理の息子と、千葉県の臼井議員の息子の二人。どうやら公認はしないが、かといって、他の公認候補も出さずに、あげく無所属で当選したら自民党入りを認めるという内容になるようです。
 これで、本当に世襲制を制限したということになると自民党は思っているのでしょうか。相変わらず有権者をなめた話です。どうせ小泉さんの息子は黙っていても当選する、また臼井さんの息子は最初から劣勢が伝えられているから、もともと諦めている選挙区、どう転んでも実際の“被害”はないから、このさい体裁だけはというのがミエミエです。
 民主党の政策を真似るなら、是非、企業・団体献金の禁止も真似をして欲しいものです。しかし、こちらには何の言及もありません。なにしろ自民党は民主党の10倍も企業献金を受け取っていますから、もし禁止をすれば“実害”がでる。だから、知らぬ存ぜぬを貫き通す、どこまで国民をバカにしているのでしょうか。
 選挙で民主党が勝てば、公選法を改正して世襲制をきちんと法律で禁止します。また、同じように政治資金規正法を改正して企業・団体献金を禁止します。そうなれば自民党も守らざるを得ません。この二つが実施できるだけでも政権交代の意義は大きいと思います。
 また、いま参議院で審議されている、本当に出鱈目な補正予算案も一日も早く修正しなければなりません。09年度の予算だけで102.5兆円という膨大な額となりました。借金も今年だけで44兆円。国民一人頭37万円もたった一年で借金が増えてしまいました。予算全体では、国民一人頭約80万円も負担しています。これに見合った行政サービスが盛り込まれているのかどうか、一目瞭然です。
 一日も早く政権交代して、きちんと予算の組み換えを行うことが必要です。選挙が遅れれば遅れるほど、無駄に予算が使われてしまいます。そういう意味からも早期の選挙が望まれます。

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